平成１７年 ３月 定例会（第１回） 第５日
会議録◯出席議員 １番 向井陽子 １６番 安田忠司 ２番 北上哲仁 １７番 中礼思無哉 ３番 倉谷八千子 １８番 菅原 巖 ４番 村上祐章 １９番 江見輝男 ５番 吉田 進 ２０番 角谷悠子 ６番 松田恭男 ２１番 岩田秀雄 ７番 大谷真智子 ２２番 横谷弘務 ８番 黒田美智 ２３番 志水隆司 ９番 住田由之輔 ２４番 辻 優 １０番 土谷一郎 ２５番 土田 忠 １１番 西山博大 ２６番 多久和桂子 １２番 吉富幸夫 ２７番 久保義孝 １３番 宮路尊士 ２８番 黒田靖敏 １４番 梶田忠勝 ２９番 山口嘉和 １５番 越田謙治郎 ３０番 安田末廣 （３０名）
◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者
役職氏名役職氏名市長柴生 進市民生活部長鎌足 博助役畑尾卓郎健康福祉部長大日野寿満
助役古川武司土木部長岸本廣高収入役高田哲彦まちづくり部長益満
良一教育委員会委員長堀田啓子美化推進部長宮前卓司教育長村木 修理事宮本比佐志水道事業管理者松下親之
教育振興部長嶋崎 豊病院事業管理者伊藤芳晴生涯
学習部長小山万二
選挙管理委員会
委員長井上武彦水道局長篠木和良代表監査委員井上忠弘川西病院事務長細川利成企画財政部長若松正勝消防長塩川芳則総務部長西 勝也 ◯欠席者 なし
◯事務局職員 事務局長 名和主恭
議事調査課主任 田中 肇 事務局次長 的場実夫
議事調査課主任 人見 巌
議事調査課長 平井 勇
議事調査課主任 今井洋之
議事調査課主査 小林由男◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２
一般質問◯会議の顛末（速記録）
△開議 午前１０時００分
○議長（志水隆司） 皆さん、おはようございます。 ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第１回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 全員出席であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（志水隆司） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第７８条の規定により、議長において７番
大谷真智子議員、２２番
横谷弘務議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（志水隆司） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
申し合わせ順序に従って、順次発言を願うわけでありますが、当局より、昨日の２６番議員の質問に対する
企画財政部長の答弁内容に一部誤りがあったため、これを訂正したい旨の申し出がありますので、この際、発言を許します。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（若松正勝） （登壇）皆さん、おはようございます。 昨日の多久和議員のご質問に対する私の答弁の中で、一部誤りがございましたので、本日の会議開催に当たりまして、おわびと訂正をさせていただきたいと存じます。 昨日、
コミュニティバス実証実験の補助の関係につきましては、期間が１年で限度額１０００万円というふうに、そういった内容の答弁をさせていただいたところでございますが、改めて
神戸運輸管理部兵庫陸運部の専門官に確認いたしましたところ、運行開始から期間につきましては最長２カ年までありまして、補助限度額は１年で１０００万円といったことで、計２０００万円であるという返答をいただいております。したがいまして、おわびを申し上げまして訂正させていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。ご迷惑をおかけいたしました。
○議長（志水隆司） １３番
宮路尊士議員。
◆１３番（宮路尊士） （登壇）おはようございます。智政会の宮路尊士でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告に基づいて、順次質問させていただきます。市当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。 現在、日本に生きる人々にとって、物質的には富んだが、何か不安を感じる世の中で、不安の時代と言えそうです。内閣府による世論調査、平成１５年６月、国民生活に関する世論調査によれば、悩みや不安を感じていると答えた人の割合が７割近く、６７．２％に達しています。その具体内容といたしまして、老後の生活設計について、５０％、自分の健康について、４６．３％、家族の健康について、３８．４％の順になっております。健康など、
少子高齢化社会の到来に関する不安が上位を占めています。そこで、食や健康などいろいろな意味で、生活の基本である安全・安心がキーワードになると思っております。 とりわけ、ことしはあの阪神大震災から１０年を超えましたが、昨年は話題の１年だったということを思い知らされるような災害や事件が起きました。スマトラ沖巨大大地震によるインド洋大津波、新潟県中越地震、１０個の台風上陸、集中豪雨など、自然災害の恐ろしさを思い知らされ、１０年前のあの阪神大震災を未曾有と呼んでいましたが、再び繰り返されたと思い知らされたところでございます。 そこで、きょうは
防災行政無線、
航空機事故対策と救急車の分散配置について質問をさせていただきます。 まず、第１番目に、
防災行政無線についてでありますが、去年の台風や集中豪雨では、災害弱者への情報伝達の問題が指摘され、
防災行政無線のある市町村では、市民の人々に河川の水域や避難情報は知らされましたが、
視聴覚障害者に伝えられなかったし、また、
避難勧告指示の発令も判断基準が不明確で、取り残された高齢者が亡くなるなど、課題になっております。 川西市におきましても、
浸水被害予想地域は広範囲に及んでおります。特に南部地域では避難勧告や災害情報など、迅速に住民に周知徹底を図るためには、
防災行政無線が極めて有効であると思います。したがいまして、川西市における
避難勧告指示マニュアルの状況と、
防災行政無線の整備計画がどのようになっているか、お伺いをいたします。 ２番目の質問は、
航空機事故対策、
航空機事故災害の対応につきましてでありますが、
大阪国際空港は機能縮小により、二種空港に格下げが内定いたしました。二種空港になりますと、
周辺環境整備費の一部が地元負担や利用者負担となり、満足に整備ができなくなることが憂慮されるなど、不安が助長されています。幸い大阪空港は拡張され、国際空港になってからは大きな航空事故は起きていませんが、それ以前の昭和３４年４月には、川西市の下加茂の毎日新聞の
選抜高校野球の取材機が墜落し、死者３名、重症者１名の事故が起きています。また、昭和３０年には豊中市に、昭和８年には伊丹市に、軽飛行機の墜落事故が起きておりますが、当時は今ほど大型機ではなかったので、被害も少なく済んでおります。 現在、大型機で乗客・乗員が多く、燃料も多く積載しており、一たん事故が起きると大惨事の被害が予想されます。航空事故の発生が多いのは、離陸の３分間と着陸の８分間で、事故全体の６８％を占めており、危険な１１分間と言われています。離陸時にそれほど恐怖心はありませんが、悪天候や風のきついときの逆方向進入時には、その直下に住む者は、屋根の上をかすめるあの超低空飛行で、今にも墜落しないかと、毎回脅威を感じております。 そこで、
万が一航空事故が発生した場合の初期における
消火救護活動は極めて重要であるため、その対応をどのように予想しているのか、
マニュアルなどを作成しているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 次に、３番目の質問で、救急車の分散配置についてであります。 近年の少子化、高齢化の進展で、救急件数は毎年増加の一途をたどっており、５年前の平成１２年には５１５８件で、昨年の平成１６年度には６３９７件でありました。平成１０年を１として１．２４倍の増加で、毎年平均４．８％の増加率であります。平成１５年４月に
多田出張所に救急車を分散配置し、中部地区の救急状況が改善され、現在到着時間が短縮されたと思いますが、分散前と分散配置後の改善状況をお聞かせください。 そこで、南部地区は県道１２号、１３号線が整備され、交通事情はよくなりましたが、南部、南消防署から遠く、救急車の現場到着時間は相当かかっていると思います。先ほどの
航空機事故災害の対策とあわせて、南消防署に２台ある救急車の１台を
久代出張所に分散配置して、南部地区の救急車の到着時間を短縮して、応急処置が１分１秒でも早く施せるようにしていただきたいと思いますが、その整備計画はどのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、川西市における
航空機騒音の取り組みについてお聞きいたします。 今後、伊丹空港は
大型ジェット機の
乗り入れ禁止、
ジェット枠削減などが厳しくなる中で、
騒音対策区域の見直しや、また環境省は２００３年度に航空機の騒音の測定方法について、周辺住民がうるさいと感じる実感を正確にあらわせるように、
騒音エネルギーに換算して示す
等価騒音レベルの導入に向けた検討を始め、２００８年をめどに変更すると新聞報道しているように、
航空機騒音評価基準の
ＷＥＣＰＮＬから－－これはうるさい指数ですけれども
－－ＬＡｅｑ、
等価騒音レベルへの切りかえなどにより、川西市の影響も大きいと考えられます。今まで騒音対策の区域の見直しなどは、国のなすがままなような気がいたします。言いなりになっていたなというような気がするわけでございますが、それが国に対して反論できる市独自のデータが乏しかったからではないかと考えられます。今後も考えられるコンター縮小問題に対し、市独自の反論データをそろえておくことが肝要と思われます。そこで、次の点についてお聞きをいたします。
航空機騒音の実態把握はどの程度実施しているんですか。また、悪天候や風の強い日には、屋根をかすめておりてくるいわゆる逆方向進入の把握はされているのでしょうか。それによる
ＷＥＣＰＮＬへの影響はどのようにとらえておられますか。 次に、伊丹空港を離陸する飛行機は、
航空機周辺住民に考慮して大きく旋回をしておりますが、その
航空機騒音の継続時間補正の影響はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。 また４番目に、離着陸する航空機の地上運転のときの騒音、
エンジンテストであり、リバースであり、タキシングなど、特に逆進入のときはかなりの影響が出ると思いますが、その影響はどのようになっていますか。冒頭述べましたように、評価基準がＬＡｅｑ、これは肌で感じるうるささというふうに言われておりますけれども、その等価レベルにかわったときの本市に及ぼす影響はどのように考えておりますか。 最後に、
航空機騒音の情報を市民に公開する必要性はどのように考えておられますかをお聞きしたいと思います。 これで第１回目の質問を終わります。よろしく答弁のほどお願いいたします。
○議長（志水隆司） 総務部長。
◎総務部長（西勝也） （登壇）おはようございます。 それでは、ただいまご質問のありました
防災行政無線等についてご答弁申し上げます。 まず第１点目、避難勧告、指示の
マニュアルについてお答えいたします。 災害発生時において、避難に関する勧告などの情報を、住民の皆様に迅速かつ的確にお伝えすることは、大変重要であると考えております。 本市の
地域防災計画におきまして、避難計画といたしまして、避難勧告や避難の指示、避難誘導などを定めております。その内容は、避難準備、避難勧告、避難指示の３段階を想定しており、避難勧告・指示の基準といたしましては、災害が発生し、または発生するおそれがあり、住民等の生命及び身体を保護する必要があるとき、
市災害対策本部においてその必要性を判断し、その地域の住民等に対し、避難の勧告や指示を行うことを決定するものとしております。 なお、避難の勧告や指示を行うときは、警察及び防災機関の協力を得て実施することとしております。 議員ご質問の避難勧告、指示の
マニュアルの状況でございますが、猪名川流域の水害に関しましては、現在、本市も加入しております
猪名川流域総合治水対策協議会におきまして、関係機関と研究を進めているところであり、今後はこの研究の進捗を踏まえ、参考としながら、他の災害に関する
マニュアルにつきましても、関係部局や
防災関係機関と調整しながら整備してまいりたいと考えております。 次に、２点目の
防災行政無線の整備についてお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、災害時において被災の状況、避難の必要性などの情報を、住民の皆様に迅速かつ的確にお知らせすることが大変重要であることは、議員ご指摘のとおりであります。現在、避難勧告や災害情報を住民の皆様へお知らせするときは、テレビ、ラジオなどの報道機関を通じてのお知らせ、広報車、市のホームページ、
ケーブルテレビの
行政チャンネルなどによるお知らせのほか、職員が直接に、また、自治会や
自主防災組織を通じて、できる限り正確な情報を速やかにお知らせすることとしております。 ご質問の
防災行政無線につきましては、即時に情報の伝達ができ、無線であるため電話線の断絶がある有線より災害に強いなど長所も多くある半面、整備のため多額の費用を必要とするのも事実でございます。最近では、携帯電話を利用したメール配信による情報伝達に先進的に取り組まれている
地方公共団体や国レベルで、新たな
情報伝達手段研究の動きがございます。本市におきましても、これら先進的な取り組みについて調査研究をし、有効な
災害情報伝達システムの構築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（志水隆司） 消防長。
◎消防長（塩川芳則） （登壇）それではご質問の２点目、
航空機事故災害の対応についてと、３点目の救急車の分散配置について、私の方からご答弁申し上げます。 まず、
航空機事故災害の対応についてでございますが、現在の
大阪国際空港には、１日約３４０便の航空機が就航しており、ご案内のとおり
当市南部地域が航空機の
離着陸コースとなっております。特に、離陸する航空機には目的地までの十分な航空燃料が積載されているため、航空機が当市周辺に墜落した場合、航空機の種類、高度、市街地の地形、密集度などの状況により、その実態を予測することは困難ではありますが、仮に大型機種のジャンボ機が墜落した場合、乗客はもとより
墜落地域住民に多数の死傷者が発生することはもちろんのこと、墜落火災となった場合、建物などを倒壊し、機体を飛散しながら炎上するため、拡散火災となり、燃焼面積も広範囲になるものと思われます。
総務省消防庁の指針「空港周辺における
航空機災害に対応する消防力の基準」に基づきますと、墜落後の必要な消防力は、
消防ポンプ車、化学車など３８台、救急車は３６台となっております。 このような大規模な
航空機災害になりますと、いずれの市町におきましても単独の消防力だけでは対応が困難な状況でございます。そこで、川西市
航空機災害防御計画に基づき、非番員の動員、消防団員の非常招集を行い、川西市の消防力を全面投入するとともに、
大阪国際空港関係１４都市と締結しております
大阪国際空港周辺都市航空機災害消防相互応援協定に基づき、覚知と同時に出場要請を行い、消火、救護活動を迅速に行えるよう体制を整えております。さらに、兵庫県下の
消防相互応援協定に基づく
広域応援体制も活用し、集中的な消防力の投入も視野に、
航空機災害に備えているところでございます。また、川西市
地域防災計画に基づき、
災害対策本部を設置し、全市的に取り組む体制ともなっております。 次に、救急車の分散配置についてでございますが、まず、
多田出張所への救急車の分散配置は、年々増加する救急事案への対応と、当市中部・北部地域の道路事情及び地形的な面を考慮し、平成１５年４月より救急隊の増員を図り、北消防署から１台の救急車を
多田出張所に配置がえを行ったものでございます。 分散配置後の成果につきましては、分散配置前平成１４年中の多田地域では、覚知後、北消防署から現場到着まで６分３７秒、
清和台地域では７分３９秒となっておりましたが、分散配置後の平成１５年中の多田地域にあっては、４分４４秒となり１分５３秒の、
清和台地域にあっては、到着まで５分３０秒と２分０９秒の短縮となり、救命効果の向上が図られているものと考えております。 ご提案の
久代出張所への分散配置でございますが、
南消防署管内は川西能勢口駅を中心とした繁華街を抱え、この地域は人口も密集していることから、救急要請も他地域に比べ著しく多くなっている状況でございます。そのような状況の中で、救急車を分散配置することは、かえってマイナスに働くのではないかというふうに考えております。 また、救急車を分散配置する場合は、救急隊の編成基準である常時３名の救急隊員を確保するために、消防職員８名の増員が必要となります。加えて分散配置する場合には、不足する
救急救命士の養成や仮眠室並びに車庫の増設など、庁舎の増改築が必要となります。 新たに１台を配置する場合は、消防職員１０名の増員が必要となるものの、
久代出張所の救急車の分散配置は、現有台数の分散配置よりも、むしろ消防力の基準に照らし合わせた増車を検討すべきであると考えております。しかしながら、分散配置するにしましても、増車するにしましても、
救急救命士数が不足することとなるため、その養成に数年かかる状況でございます。これらのことから、平成１４年度より、通報時点でＣＰＡ状態と判断された緊急を要する救急事案に対しましては、消防隊と救急隊が同時に出動するペア出場を実施し、救急隊に先着して心肺蘇生法を施すなど、救命率の向上を図っているところでございます。今後も救急隊のみならず消防職員が一丸となって救命率の向上に努めてまいる考えでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（志水隆司）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（益満良一） （登壇）続きまして、質問４点目の川西市における
航空機騒音の取り組みについてお答え申し上げます。 まず１番目の、
航空機騒音の実態把握についてでございますが、本市におきましては毎年南部地域１４地点で、
大阪国際空港から離陸する航空機の騒音測定を実施しております。久代小学校につきましては
飛行コース直下に当たるため、連続７日間の測定を実施しておるところでございます。 平成１６年度の測定結果を見ますと、昨年よりパワー平均で１から２デシベル小さくなっております。その原因の一つとして、比較的音の小さいプロペラ機の離陸が多かったことが原因と考えられます。 なお、昨年国から報告のありました平成１５年度に国が実施しました
騒音測定調査によりますと、騒音値が１ポイント増加という結果が出ております。 その調査結果により、
大阪国際空港の
運用見直しが行われようとしておりますが、そこでその
運用見直しに基づきましたモデルケースの想定分析を行いましたが、依然として議員おっしゃいました
ＷＥＣＰＮＬ指数で７５を上回る地点が数カ所存在することが予測されます。これらを踏まえまして、今後も、
大阪国際空港の
運用見直し等、
大阪国際空港を取り巻く状況変化を十分視野に入れつつ、騒音の影響を監視していきたいと考えておるところでございます。 次に、２番目の逆方向進入時の把握及び
ＷＥＣＰＮＬへの影響についてでありますが、平成１６年度の年間総発着機数は１２万２９０５機であり、逆発着機数は、そのうち４１４２機となっております。この逆発着は南風のときの飛行コースでありまして、事前に予測のできないことから、逆方向進入の騒音の把握はできておりません。我々といたしましても、それらの測定につきましては今後の課題であると認識しており、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、３番目の
航空機騒音の継続時間補正の影響についてでありますが、我が国の環境基準の
騒音評価方法であります
ＷＥＣＰＮＬは、ＩＣＡＯすなわち
国際民間航空機関が提唱しました
ＷＥＣＰＮＬに継続時間補正を行い、簡略化したものを採用しております。 議員ご指摘のように、環境省は、この評価方法は
空港周辺住民が感じている騒音と差異があるとの指摘を受け、
航空機騒音の評価方法を周辺住民の実感に近い方法に見直すべく検討を始めたと聞き及んでいるところでございます。 次に、４番目の航空機の地上運転時の騒音の影響についてでありますが、
エンジンテスト、リバース、
タキシング等の地上運転時は、離着陸する航空機に隣接する地域への騒音及び排気ガスへの影響をできる限り少なくするため、地上運転を行う場所、時間、方法等が細かく指定されておりまして、また、民家側には大型の防音壁も設けられております。しかし、いずれの場合も、本市地域内におきますそれらの
発生騒音値の把握はできてないのが実態でございます。今後は、発生源対策の一環として、それらの
騒音値等把握にも研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、５番目の評価量がＬＡｅｑにかわったときの本市に及ぼす影響についてでございますが、現在の我が国の
航空機騒音の評価は、さきに述べました
ＷＥＣＰＮＬという単位であらわされています。しかしながら、国際的に見ましても
騒音評価量としてはＬＡｅｑ、すなわち議員も先ほどおっしゃいました
等価騒音レベルといいますか、そういった部分が一般的になりつつあり、
ＷＥＣＰＮＬを採用している国はわずかでございます。ＬＡｅｑは、
空港周辺住民の実感により近い方法と見られておりますことから、先ほど申し上げましたように環境省は評価方法を見直す方向にあると考えられております。 現在市では、毎年、南部地域１４地点で騒音測定を実施し、
ＷＥＣＰＮＬの値を把握しておりますが、今後、新しい評価方法が提示された場合、それが空港周辺の住民の皆様にとってどのような影響を及ぼすかの見定めをすることができますよう、その評価方法について今後研究していきたいと考えております。 次に、６番目の
航空機騒音の情報公開についてでありますが、
航空機騒音につきましては、毎年発行しております環境の概況によって、市民の皆様にお示ししておるところでございます。
航空機騒音等の情報を市民の皆さんに公開する必要についてでございますが、公開することは当然必要なことであると考えております。
大阪国際空港航路直下の南部地域の住民の皆様にとりましては、空港が存在する限り
航空機騒音等による影響は避けられない状況下にあると思います。こうした状況をすべての市民の方々に知っていただくことは、大変重要なことであると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（志水隆司） １３番。
◆１３番（宮路尊士） ありがとうございます。それでは再質問をさせていただきます。 まず、
防災行政無線の整備についてでありますけれども、備えあれば憂いなしということわざがありますが、よしんば再び集中豪雨など、天災地変に見舞われようとも、天災は天災として、人事を尽くして人災を避け、被害の軽減を図る減災に努めて、後悔のない
防災行政施設を備えなければなりません。人の命は地球より重いと言われていますが、今財政負担によって全国各地の教訓をもとに、人命にはかえがたい投資をして、早期に
防災行政無線の整備を図られたいと思いますが、１回目の質問ではなかなかその
防災行政無線というのは考慮中で、ちょっと無理なのかなとは感じたところでございますけれども、単年度の整備が無理であれば、南部、中部、北部と分散して、年次的に整備していくというような考えはないのでしょうか。あくまでも携帯電話とか、そういうふうなものの取り組みに今後は頼っていくということなのか、再度お聞かせをいただきたいと思っております。 また、中学校、小学校は避難場所になっておりますけれども、住民が学校に避難してきたときの校門の解錠及び校舎の解錠はどのようになっているのでしょうか。避難場所がどれだけあって、教育委員会との連携はどのようになっているのか。また、市民への周知はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。だれが門をあけて、だれが校庭の中に入って、校舎のときにはどういうふうなシステムをとられておるのか。それが教育委員会との関連、連携はできているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。そこへ集まれというだけでは、たくさんの人が集まっているときにどういう体制になっているのかということでございますので、よろしくお願いをいたします。 また、
航空機事故対策についてでありますけれども、航空機周辺整備の中で、安全対策は重要課題であります。航空機に際して有効な消火、救急活動が１市だけの対応では限界があると、今の話では理解して、いろいろな
マニュアルや応援体制というのは整えているというようなことを感じたわけでありますけれども、航空管理者との連携、この協力体制というのは、先ほどの質問でいいのかなというふうに思いますけれども、航空などの共同訓練というのは、これは行われておるのでしょうか、行われないのでしょうか。そういうのをまたお聞かせいただきたいと思っております。 また、騒音直下には狭い道が多くて、移転跡地が多く、フェンスに囲まれているため、フェンスの横に車を一日じゅう車庫がわりにとめている車も多いわけでありますが、火災のときは消防車も入りにくく、消火活動に支障を来すと思います。現在、東口で消火があったときにでも、いっぱいとめて、消防車が入れなくて、エンジの前から一番奥までポンプを引いたというような経過がございまして、非常に手間取ったというふうに認識をしておりますけれども、そういう狭いところの車対策というのは考えておられるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 駐車関係は警察の仕事と言わずに、たまには消防車を試用運転で走らせて、市民に消防車が通れないというようなことをアピールして、注意を呼びかけるような啓発はできないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 また、救急車の分散配置についてでありますけれども、
多田出張所に分散配備の状況をお聞きいたしましたところ、現場到着時間が市内平均で大幅に短縮されたということが言われましたけれども、そのことは救命効果に非常に寄与していることがわかりますが、特に清和台とか、正直格段の短縮であって、住民の安心感が伝わってくるような気がいたします。 分散配置がそれほど有効で実績があるものであるとするならば、久代消防署への配置計画、また職員の増員、庁舎の改造などは、現下の財政難を理由に、消極的な取り組みのように思えるわけであります。南部に南消防署にあるから時間が大丈夫だろうとかいうようなことでございますけれども、先ほども申しましたように、人命は地球より重いと言われております。一刻も早く応急処置ができ、助かる命がふえることが安全・安心の何よりであると考えておりますので、そこで職員の増員や庁舎の改造もせずに、大きな財務負担を伴わないで、救急の目的がある程度実現できる方法が、平成１６年１１月２４日の神戸新聞に、救急出動の増加に対応するため、総務省、消防庁は救急隊員と消防隊員の兼務を平成１７年度から認める方針を決めたと報道されております。 それに先立ち、平成１６年１１月５日の朝日新聞に、消救車すなわち消防車とポンプ車並みの放水機能がある上に、車内の搬送ベッドは
酸素吸入装置なども整備し、心臓マッサージもできる救急車とほぼ同じ大きさの車両を大阪のポンプメーカーが開発したと、このように報道されております。単独の救急車を配置するまでの期間、暫定的にこの消救車を採用して、久代派出所に配置して、南部地区の救命効果の向上に寄与する考えはないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 それと、
航空機騒音の再質問でございますけれども、航空騒音機の実態把握についてでありますけれども、環境省が出している航空騒音機
マニュアルでも、季節によって航空機の運行状態、騒音暴露の大きさ、音の伝達特性など変化するので、少なくとも夏と冬の２回、できれば四季折々のおのおの年４回、原則として１週間継続測定を行うというふうに載っておりますが、川西市が行っている年１回、まして１カ所、１日だけの測定では、測定調査は少ないのではないかと思いますが、その辺についてお聞きをいたします。 また、川西市が独自で行っておる騒音測定は、国が行っている騒音測定が３００万円かけてやっておりますけれども、合っているかどうかというのは、調べている上塗りのような気がしてなりません。国が偽って測定結果を報告しているとは考えにくいと思いますので、同じような測定の仕方では、市独自のデータは得られないのではないかと思いますが、その対応は考えているのかもお聞きしたいと思います。 また、逆発着機が年間４１４２機あるということは、騒音直下に住む住民にとっては、これは大きな非常に問題ではないかと思っております。市としても逆発着機の測定に関して課題があると認識しているのであれば、その対応を講じるべきだというふうにも考えております。確かに逆方向進入時だけの騒音を取り出して測定が困難であれば、今の時代、測定できる装置もあるというふうに聞いております。また、気象条件がいつ変わるかわからないことから、常時監視が必要ではないかと思うが、予算の方向もありますけれども、市の見解をお聞きいたします。 ３番目の、
航空機騒音の継続時間補正、これは２０秒として省略されていると聞いておりますが、伊丹空港が大幅に旋回して飛んでいるので、継続時間が２０秒以上となる地域があるのではないかと思われます。環境省が示しております騒音測定
マニュアルでも、継続時間が２０秒と異なる場合は、補正値も比較的大きいことがわかると。その結果、継続時間の補正値が
ＷＥＣＰＮＬの値にかなりの影響を与えると、こういうふうに言っておるわけでございますが、国が示している騒音値に誤差はないのか、そのことは市としてはどのようにとらえておられるのか、お聞きしたいと思います。 また、リバース音などについて、市はデータがないとのことですが、気象条件によって川西市でも離着陸のリバース音、タキシングなど、測定されていると思います。今後はリバース音などについても測定して、データをまとめていただきたいと、こういうふうに思っております。 また、５番目のＬＡｅｑの実態把握もできていないと、これは今までの新しいあれなのでできていないのかなというふうにも思っておりますけれども、これは３４０機ですか、今総枠が３７０機というふうになっておりますので、恐らくジェット枠２００、２５０から２００になった時点で３７０という総枠に完全に近づいてくるというふうに考えております。このときに、
ＷＥＣＰＮＬじゃなくて、今度のＬＡｅｑにかわったとき、恐らくリージョナルジェットあるいはジェット機ですけれどもプロペラ機等にしているというふうで、どちらがいいのか私もちょっとわかりませんけれども、リージョナルジェットは確かにこれ金属音がいたしますので、
ＷＥＣＰＮＬは低いかもわかりませんけれども、今後このＬＡｅｑにかわった場合にはかなりの違いが出てくるのではないかなというふうに考えておるところでございます。 また、それがかわらない場合には、プロペラ機にほとんどかわってきて、リージョナルジェットは乗客数も少ないので、恐らくターボとかプロペラ機の大きいのにかわってくるのかなというふうに思いますけれども、そのときには、ジェット機でしたらすっと上がって２０秒ぐらいで通過するのかなと思いますけれども、プロペラにかわって大きく旋回すると、これが２０秒以上かかって、時間補正の問題がかなり生じてくるのではないかなというふうに思っておりますので、その辺のことはどうですかということは、これは聞きませんけれども、その辺のことも今後考慮して、いろいろ研究を重ねていっていただきたいなというふうに思っております。
航空機騒音の情報公開については、住民との信頼関係を構築する上で必要であると思いますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。新潟県の方で、情報をリアルタイムで提供できる測定器を備えていると聞いておりますので、参考にして研究をしていただきたいなというふうに思っております。 いろいろ質問いたしましたけれども、まだ川西市では思っていた以上に測定データがそろっていないようでございますので、これ以上、この質問は差し控えますけれども、今後はコンター縮小問題は起こると思っておりますので、市独自のいろいろなデータを集め、国と違った反論のできるようなデータをそろえていただきたいなというふうに思っております。 これは担当者の方もおられませんので、部長に今言うた五つのことを聞きましたけれども、ちょっと無理かなと思いますので、答えられる範囲内で結構ですので、それ以上は言いませんので、よろしくお願いをいたします。 ということで再質問を終わります。
○議長（志水隆司） 総務部長。
◎総務部長（西勝也） （登壇）それでは、宮路議員の再質問にお答えいたします。
防災行政無線の整備について、相当の費用がかかるということはわかるけれども、南部、中部、北部として分散して整備するなど、検討できないかというご質問だったと思います。 防災無線につきましては、ご承知のとおり三つの種類がございまして、同時通報システムとか、あるいは移動通信システム、それから地域防災無線という三つのシステムがあるんですけれども、一般的に費用としましては約１億５０００万から２億円ぐらいかかるということで、それに対して補助はないというようなことを伺っております。 そういったことから、そういった市民を災害から守るということでの防災無線等について、費用対効果とかそんなことで片づけられないことはよくわかるんですけれども、一方において、兵庫県の方で先ほども申しましたように、携帯メールの配信という中で、今回兵庫防災ネットというのをつくられるということを聞いております。その防災ネット等を検討するに当たって言われてましたのは、今までは、災害情報はこれまで
防災行政無線や広報車などで住民に伝えられていたが、昨年の台風被害の際、水没で無線が使えなかったこと、あるいは豪雨の音で無線がよく聞こえなかった、聴覚障害者に情報が十分伝わらなかった、こういった点が指摘されたために、県が新たな情報伝達の方法としまして兵庫防災ネットというのをつくっていくということで、２００４年、昨年、淡路島の洲本市とか南あわじ市が単独で始めたんですけれども、県がそれによって平成５年は尼崎、芦屋などの１０市町が参加するというような状況で、県としましては、平成７年度には県内市全町に参加を呼びかけるということで、携帯メールを登録した方につきましては、そういった内容を発信していくと。 その県が考えています兵庫防災ネットといいますのは、県の配信サービスの内容としては、気象台が出す大雨や洪水などの気象警報と、地震や津波情報、県の
災害対策本部の設置や自衛隊の被災地への派遣状況などの情報を流すということを考えています。市町が参画した場合におきましては、市町は避難勧告や避難指示、避難所の設置などの情報を提供していくというようなことで、先ほども言いましたように、事前に携帯電話のメールアドレスを県や市町に登録したことを自動的にメールで情報が届くと、そういったシステムを考えているようですので、これにつきましては費用的には月１０万円程度の参加費ということを伺っておりますので、そこらも一つの伝達手段として考えていきたいと考えております。 また、もう１点、今現在総務省の方で取り組んでいます地域安全・安心情報共有システムという中で、大阪府下ではモデル地として豊中市、兵庫県では小野市が取り組んでおります。その部分につきまして、また、今現在実証実験が進められていますけれども、それらの方も活用するなど、いろいろな形での情報伝達方法を考えていきたいと考えているようです。ですから、防災無線の分散整備につきましては、それらの状況も踏まえながらもう一度検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 すみません、先ほどの答弁の中でちょっと間違っていたようです。 防災ネットにつきましては、平成５年から平成７年ということでございます。よろしくお願いいたします。 すみません、先ほど平成５年から平成７年と申し上げましたが、申しわけございません。私間違っていました。２００５年から２００７年の言い間違いですので、訂正とおわびをさせていただきます。 それと、学校等の避難所、現在、避難所につきましては市内で７４施設ございまして、地震はすべて使えるんですけれども、１５施設は水害のときは使えないという状況になっています。避難所は７４施設ございます。 その中で、学校等の避難所の開設等のことで、教育委員会との連携とか、その辺はどうなっているのかというお話でしたけれども、校門のキーにつきましては、私ども
災害対策本部で、防災安全課の方でキーは保管しております。それで、実際
災害対策本部が設置されて、避難誘導すべき事態が生じた場合におきましては、
災害対策本部の避難誘導の所掌部であります市民生活部に連絡を入れて、市民生活部の方から避難所の開設に現地へ行っていただくと、そういったシステムになっております。ただし、原則的にはそうなんですけれども、急ぐ場合とかにおきましては教育委員会を通じて、学校の場合でしたら校長の方に連絡を入れてかぎをあけていただくということも、そういったやり方でも取り入れております。 それと、地震の場合につきましては、避難所の地区公民館近辺に住んでいる住民を地区対策部員に当てはめまして、各公民館のマスターキーを職員が責任を持って預かっております。ですから、地震等で夜中に出ていくような場合におきましては、公民館職員を呼ぶことはできませんので、近辺に居住している職員が預かったキーを持って公民館をあけるというような形になっております。 それと、多田、東多田とか、そういった常設、夜いませんけれども、多田公民館、東多田公民館あるいは南公民館とかという公民館につきましては、職員を時間外待機させて対応するということになっておりますので、そういった状況ですのでよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（志水隆司） 消防長。
◎消防長（塩川芳則） （登壇）それでは、航空機事故における訓練の状況でございますけれども、あってはならんことでございますけれども、航空機事故に対応するため、毎年大阪航空局、先ほど申し上げました
消防相互応援協定の各消防本部、大阪府警察本部、兵庫県警察本部、陸上自衛隊、兵庫県、大阪府の両医師会などが参加いたしまして、航空機事故の発生に際しましての関係機関が連携を図り、情報伝達、人命救助、負傷者の処置、消火活動などの
航空機事故対策の総合訓練を毎年実施いたしておるところでございます。これらの訓練につきましては、今後も引き続き実施していきたいというふうに考えております。 次に、不法駐車において消火などに支障を来すのではないかということでございますけれども、これは言うまでもなく支障を来すということでございます。何年か前にも多田グリーンハイツのマンションにおきまして火災がございました。そのときも消火に支障を来した。しかし、それらの解決につきましては、管理組合の方でしていただいたというふうに聞き及んでおります。私ども消防も水利調査などのときには、支障のあるものにつきましては注意を促しているところではございますが、消防の力で違法駐車、不法駐車を除去するのは一定限界がございます。私はこれらの問題につきましては、コミュニティあるいは自治会の問題ではないかなというふうに理解しております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、
久代出張所へ消救車を採用してはどうかというご質問でございますが、昨年の消防審議会の答申の中で、一定の要件が満たされておれば、消防ポンプ自動車と救急自動車の搭乗隊員の兼務が可能であるという方針が示されていることは、ご案内のとおりでございます。 このたび新しく開発されました消防ポンプ自動車と救急車を兼ねた消救車につきましては、本年１月に千葉県の松戸市で納入されたというふうに聞き及んでいるところでございます。この消救車は、高規格救急車と比較いたしますと、高度救命処置ができるスペースや救急資機材が確保されておらず、十分な応急処置ができないことから、病院への搬送だけの車両となり、救命効果の低下につながるおそれがあるものと考えております。加えて、消防ポンプ機能があるものの、十分な消火活動を行う備品が積載できるスペースが確保されておらず、消火活動に支障を来すことも考えられるところでございます。さらに
久代出張所におきましては、航空機事故に対応すべく化学消防自動車を配置しております。 このことから、救急隊と消防隊との兼務では、救急出場時における管内火災などの対応に支障が生ずるおそれがあることから、搭乗隊員の乗りかえは難しいのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、このご提案の消救車の導入につきましては慎重に見きわめる必要がある、というよりも、むしろ川西市の消防本部の規模からして適さないのではないかというふうに考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（志水隆司）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（益満良一） （登壇）それでは、川西市におきます
航空機騒音の関係で、騒音調査回数あるいは国と市の測定の仕方あるいは逆発着時の対応とか継続補正等々の再質問をいただいたわけでございますが、まず、私どもといたしまして、今騒音の調査というのは年１回でございますが、これは比較的好シーズンといいますか、季節の影響を受けにくい秋に年１回ということで、できるだけ平均的な数値に近いであろうという部分で実施しているところでございます。 あと、国と市の測定の方法とか、逆発着時の対応等につきましては、これはいろいろ課題があるわけでございますが、いずれにいたしましても今現在の測定方法といいますのは、先ほど議員もご指摘のように、２０秒間の継続時間とあわせて、あと時間帯の補正等々をやって実施しているところでございます。ただ、こういった方法がやはり周辺住民の方の実感とちょっと違うんじゃないかというようなご指摘もございますので、先ほども申し上げましたように環境省の方で、騒音が始まってから終わるまでの継続性が比較的反映されやすいといいますＬＡｅｑ、これは今よりむしろ面積的なといいますか、体積的な測定の幅が反映されるというような方法と承っておりますが、そういった中の取り組みが今後国の方で検討されまして、５年以内に一定の方向が出されるということでございますので、我々といたしましてはそういった方向を見守って、またそういった中身を見きわめた上で、いろいろなことも研究していきたいと。また、そういった中で市独自の分析方法というものを、そういったところで今後考えていきたいというふうに思っていますので、今後国のそういった評価方法等の方法の行方というのも十分に参考にしながら今後対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（志水隆司） １３番。
◆１３番（宮路尊士） ありがとうございました。それでは再々質問というか、最後でございますので意見を述べておきますけれども、
防災行政無線につきましては、先ほども言いましたように人の命は地球より重いと言われているように、市は人の財産、命を守るために何をなすべきかということを考えていただきたいなと思っておりますけれども、また、南部地域は常に航空機事故と隣り合わせであるということを考えていただきまして、救急車の問題、これは今言うた案のやつは適さないかなというふうなことを言われておりまして、増員が大事かなということでしたら、その方のことを真剣に考えていっていただきたいなというふうに思っております。 それとまた、ちょっと私の質問が悪かったのか、フェンスの中にある駐車場、駐車している車をどうの云々という質問をいたしましたけれども、あれは消防署に撤去せえとかいうことじゃなくて、コミュニティと、当然そのコミュニティ、地域の自治会長らが取り締まるのが当然だということで、私も思っておりますけれども、言いますと、自分、会長であれば会長だけがそこの家にこれどけてくれというのは、非常に険が立ちますので、消防署と一緒になって、消防車が来たときに連携をとってそのデモンストレーションというか、これは無理ですよというのを言うていただけると、会長も非常に言いに行きやすいということで、ともに連携してデモンストレーション的に、消防車が走るからここ通れへんやろというのを言っていただけないかなという意味でございますので。何も消防署が撤去せえとか、そういうことを言っているのではなくて、もうちょっと自治会と連携をとって、きょうはこういうふうに回りましょうかと、会長もそこについて回りますわというふうな形で、ちょっと撤去の方法を考えていただきたいなということでございますので、誤解のないようによろしくお願いをいたしておきます。 また、
航空機騒音の取り組みでありますけれども、今後、ジェット枠の削減が厳しい中、
騒音対策区域の再度の見直しを考慮し、先ほども言いましたように独自のデータを集めていきたいと思いますけれども、国が今後出してきたことに対応してというんじゃなくて、ＬＡｅｑにかわることは恐らくほぼ間違いないだろうと。先に調べて向こうがやったときには、向こうが有利なときにはコンターを言うてくるだろうし、向こうがちょっと不利であれば、恐らくＬＡｅｑになったところでもデータは出てこないと思いますので、その辺国が来る前に、一応そういうデータがある、データというか、測定器があるのであれば備えていただきたい。３００万円、新潟の方はそんなぐらいしているのかわかりませんけれども、毎年かけるのであればデジタルにできる、その方が安いのかなというふうなことも考えていただきたいなという思いでございますけれども。 今後言いたいのは、市長はいつも川西は扇風機の裏側で風が当たらないと言われております。同じ位置にいつまで寝ていても扇風機の裏側で風は当たらないというふうに思っております。空港周辺整備課も態勢を整えて、今自分から少しでも風の当たる場所に行くときだと思っておるところでございます。その位置に動くということでございます。私としては、歯に衣を着せた言い回しは非常に苦手でございますけれども、何を言わんとしているか、今の状況から見て市長の出番かなと、関係者の皆様、私が何を言わんとしているかということを意を酌んでいただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（志水隆司） ２１番 岩田秀雄議員。
◆２１番（岩田秀雄） （登壇）おはようございます。公明党の岩田秀雄でございます。総括質問から通算して１６番目となりまして、かなり疲れも出てきておろうかと思いますので、できるだけ簡潔に行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 私の方からは、通告に従いまして大きく２点につきお伺いいたします。その１点目は、交通バリアフリー整備についてであります。 我が市の都市整備も、広域ごみ処理施設及び中央北地区という大きな課題が本年より本格的に進んでまいりますが、これからはいわゆる人に優しいまちづくりが重点とならなければなりません。その中心となるテーマこそ、バリアフリー化の問題であろうと思います。この中で、平成１２年１１月に施行されました交通バリアフリー法に基づき、昨年８月に川西市交通バリアフリー重点整備地区基本構想が策定されました。学識経験者や市民の代表及び事業者を中心とした計画策定協議会、市の内部で構成された検討委員会で策定されたものとお聞きしております。現在、第１期として川西能勢口、川西池田の整備が進められておりますが、平成１８年から１９年ごろを予定に、第２期の基本構想策定と事業実施が計画されております。鼓が滝駅、多田駅、平野駅、畦野駅、山下駅などのバリアフリー化が対象となりますが、いずれも多年にわたりバリアフリー化が求められている駅です。 そこで１点目としまして、この第２期計画の進捗状況をまずお伺いいたします。 また、計画策定の具体的な内容につきましては、第１期の事業進捗の検証を行いつつ、市民の参加を得ながら第２期の基本構想を策定するとあります。これにつきましては、各駅の利用者や地元の方々こそ、その駅に何が一番必要かを知っておられますので、地元の検討が最も必要ではないかと考えます。 そこで、例えば各コミュニティでは現在、福祉デザインひろばが開催され、そこでその地域の福祉が話し合われておりますが、高齢者や障害をお持ちの方の安全対策も大きなテーマとなっておりますので、このような場で協議していただくことが有効かと思います。これらを踏まえて、これからの基本構想策定の進め方をどのように考えておられるか、お伺いいたします。 大きな２点目は、特殊勤務手当についてであります。本件につきましては、さきの総括質問の中にも一部触れられておりましたが、改めてお伺いいたします。 現在、大阪市職員の過剰な公費使用による厚遇ぶりが厳しく批判されております。中でも特殊勤務手当や福利厚生の厚遇は目に余るものがあり、職員組合との話し合いが行われておりますが、最終結論が出ないまま大幅見直しが進められ、１７年度の人件費は総額で２４７億円の削減となるようです。まだ流動的ですが、中身は特殊勤務手当で５７億２８００万円、福利厚生費の見直しで１０４億５４００万円など、厚遇とされる１６６億円の削減が中心です。 総務省も、この特殊勤務手当を重点的に見直すため、都道府県と政令指定都市のみの対象ですが、昨年１２月に調査結果を発表しております。国にはない地方自治体が独自で設けている特殊勤務手当としては、都道府県で１１３８手当、金額にして２４８億３７００万円。政令指定都市では３７４手当、金額で１５３億３９００万円。他の手当や給料と重複している可能性のある手当としては、都道府県で９７手当の４４億１０００万円。政令指定都市で１１３手当の１０８億２４００万円などで、この内容には検証の必要があると報告しております。この調査結果が発表された後、全国の自治体で見直しが行われ、静岡県、大阪府、島根県また名古屋市、大阪市、福岡市など、幾つかの都市が特殊勤務手当の一部を廃止しております。また、他の市町村でも見直しの動きが出ており、全国的な動きになることは確実の状況です。 我が市では、川西市職員特殊勤務手当支給に関する規則で、１４種類５０項目の手当が決められております。細部の内容はともかくとしまして、まず、過去３年間の特殊勤務手当の支給総額と、全国的に見直しが進んでいるこの動きに対してどのようにお考えかをお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（志水隆司） 土木部長。
◎土木部長（岸本廣高） （登壇）それでは、私からはご質問の１番目の交通バリアフリー整備についてご答弁申し上げます。 まず、１点目の第２期計画の進捗状況についてでございますが、平成１６年７月に策定いたしました川西市交通バリアフリー重点整備地区基本構想は、市域に１０駅ある１日の乗降客数が５０００人以上の特定旅客施設のうち、本市における第１期計画といたしまして、川西能勢口駅及び川西池田駅周辺地区を重点整備地区とした基本計画を策定いたしました。この基本構想では、本市の交通バリアフリー整備の基本理念といたしまして、みんなが共に楽しく暮らせるまちづくりとし、交通バリアフリー整備を進めるための基本方針として６項目を定め、その中で、議員ご質問の第２期基本構想を、平成１８年度から平成１９年度を目途として策定を進めることとしております。これは平成１２年１１月に施行されました交通バリアフリー法で、国はバリアフリー整備の目標年次を平成２２年とし、中間年の平成１７年度に見直すこととしていること、また、第１期基本構想の事業実施の進捗を検証しながら、第２期基本構想を策定することとされているものでございます。 したがいまして、第２期の基本構想の策定に当たりましては、平成１７年度に予定されております交通バリアフリー法の見直しの内容及び第１期の事業実施の進捗を見きわめながら、平成１８年度から１９年度の策定を目途にいたしまして進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の市民参加の基本構想策定についてでございますが、基本構想策定は交通バリアフリー法を受け、国が定めた基本方針において、策定に当たっては高齢者、身体障害者等の意見を十分に聞き、それを反映させることが重要であると定めています。これを受け、第１期の基本構想策定に当たりましては策定協議会を設置し、協議会の構成メンバーに学識経験者、交通事業者、道路管理者、公安委員会、高齢者、身体障害者、公募市民に参加をいただき、意見、提案をいただきました。 また、高齢者団体、身体障害者団体等の協力を得て実施したワークショップや、アンケート調査や、また基本構想の素案ができた段階での意見募集を通じまして、広く市民の方々の意見、提案をいただくなど、これら多くの意見をいただき、進めてまいりました。 このようなことから、第２期の基本構想策定におきましても、第１期と同様に高齢者、身体障害者等の市民参加のもと、また、先ほどご質問にございました各駅の地元の皆様方の意見も聞かせていただきながら策定してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（志水隆司） 総務部長。
◎総務部長（西勝也） （登壇）続きまして、特殊勤務手当についてご答弁申し上げます。 まず、過去３年間の手当支給総額につきましては、一般会計決算額で、平成１３年度、８２０５万４３７５円、平成１４年度、８５２９万３３２５円、平成１５年度、８３７８万４８２５円となっております。 次に、見直しの必要性についてでありますが、本市におきましては平成９年からの３年間におきまして、月額の特殊勤務手当を日額の特殊勤務手当に置きかえ、より勤務実態に即した制度となるよう改正を行ったところであります。 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められる業務に従事する職員に対しまして、その特殊性に応じて支給される手当であると、そういう考え方にのっとり、現行の特殊勤務手当制度の点検を行い、制度の趣旨に合わないと考えられる特殊勤務手当につきましては、見直しに向け、職員団体とも引き続き話し合いを行っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（志水隆司） ２１番。
◆２１番（岩田秀雄） ありがとうございます。何点か質問させていただきます。 まず最初に、交通バリアフリー整備に関してでありますが、今着実に進めていただいておるということでございます。先ほど申し上げましたように、このバリアフリー化というのは非常にこれから高齢化社会に入りまして重要な対策になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 そこでまず１点、庁内の対策ですが、その基本構想の策定には、これは恐らく土木部だけではなしに、中心は土木さんがなられると思うんですが、例えば市民生活、健康福祉部あるいはまちづくり部など、こういったところとの連携が非常に必要かと思われます。そこで、既に設けられておられるこの策定委員会、庁内の策定委員会について、これはどういうふうな構成になっておるのか、どういう部署が加入されておられるのか、またどのような方がその委員になっておられるのか、これを教えていただきたいと思います。そして現在、この策定委員会は機能しておるのでしょうか。あるいはまた、今後、もし機能が中止しておるのであれば、新たに設置される方向にあるのか。そこの委員会の方向性をまずお伺いいたします。 それから２点目につきましては、これからの進捗状況を市民や議会にどのように報告していただけるのか、いつどのような形で報告をしていただけるのか、その点をお聞かせください。 それから、２点目の特殊勤務手当に関してであります。この問題に関しては、今この問題がなぜこのように厳しく問われているのかという、この背景をやはり十分認識する、きちっとやはりとらまえる必要があるのではないかと考えております。 身近な例としまして、私ども１２月議会で、一つは水道料金の値上げを決めさせていただきました。ある程度予測はしておりましたが、やはり幾人かの市民の皆様から、もともと川西の水道料金が高いのに、さらに上げるのかと、こういうご意見もいただいております。 また、いわゆる障害者の皆様から、今回のこの福祉金等の廃止問題について、ご本人からも直接お電話いただきました。また、お母さんからも直接お見えいただいて、やはり厳しいお話がございました。背景はよく説明させていただきましたが、これにつきましてはだれが反対したとか、賛成したとかいう問題ではなしに、やはりいずれもつらい判断なんですね。 やはりこういう形で市民の皆様にいろいろと協力をしていただかねばならない。これは当然のことながら、今回の総括でも何回も出ておりますように、川西の財政の厳しさ、しかも１７年から１８年、さらに１９年、この年を追うごとにますます厳しくなるであろうと。特に１９年あたりになりますと、基金もない。恐らく国からの補助金もさらに厳しくなるだろう。国は自分のところのいわゆるプライマリーバランスを合わせるために、さらに厳しい要求をしてくるであろうと。また、市税収入も、これは恐らくふえることはまず考えられません。 このように三重苦、四重苦と、こういう財政状況ですから、背景としては一定やむを得ない背景があるわけですが、１２月の議会でも私も質問し、お願いもしましたが、現在ＳＲで要するに市民の皆様に協力していただく分と、いわゆる行政内部とのあれを１対１というバランスで考えている。だけどこれは厳しいのではないかと。つまり、市民の方には、それ以外に国からのいろいろな、これから厳しい負担増が迫ってまいります。 こういった背景でいけば、やはり行政内部の削減というものは、もっと厳しく見ていかなければならんのじゃないかなと。こういった市民の不満というものは、恐らくこれからますます高くなるだろうと。当然そのことをマスコミもきちっと、昨年後半から大阪市のキャンペーンに見られるような形で行政、そして我々議会も同じだと思いますが、相当厳しい追及が、恐らくますますこれから厳しくなるであろうと、こういった流れの中で、今回のこの特殊勤務手当の問題をとらえていかなければならないのじゃないかなと、こう考えておるわけです。 先ほど一例として出しました、自治体で削減の方向性が打ち出されていると。恐らくその内容を見ますと、当然必要だからこそ手当を設けておられるわけなんですね。もともと必要でないとは思っていらっしゃらないわけです。だけど今の流れとしましては、必要であってもやはり削減せざるを得ないという背景が出てきているのではないかなと。そこまでやはり厳しい流れが出てきているのではないかなと、こういうふうにとらえるわけです。それをひとつ踏まえて、今各自治体でも行っているその見直しの見方について、今後また検討をしますということなんですが、やはり一歩踏み込んでみなければならない、その点をもう一度どのようにお考えか。 それからもう一つは、総務省とかあるいは県の方から、今例えば我々のようなこの自治体に対して、この問題に対してどういうふうな動きがあるのか、その点をお聞かせください。 再質問としては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（志水隆司） 土木部長。
◎土木部長（岸本廣高） （登壇）それでは、私からは交通バリアフリー整備についての再質問にご答弁させていただきます。 再質問の中で２点いただきまして１点目の庁内の検討委員会、交通バリアフリー整備基本構想を策定するに当たって、庁内での連携が大切であるというふうなご質問でございまして、もちろん基本構想策定に当たりましては、関係部署の連携というのが非常に大切でございまして、実施する上の段階におきましても、そういったすべての部署、関連の部署の連携というのが非常に大切でございます。 この構成のメンバーというんですか、内容についてのご質問でございます。第１回の基本構想策定に当たりましての検討委員会では、企画財政部政策室、それから保健福祉部福祉推進室、土木部の中にあります土木政策課それから水と緑の推進課、道路管理課、道路建設課、交通対策課、それから都市住宅部にあります都市計画課、それから都市整備課、市街地活性課、それと駅周辺再開発室、それは都市再生部です。それと、都市再生部の中央北整備準備室といった構成員で委員会を設置させていただきました。 それと委員会の方向性というご質問でございますが、この方向性につきましても当然こういった形で実施する段階でしていきますので、委員会そのものの策定に当たりましての委員会でございましたんですけれども、今後また平成２２年度の完成を目途に進めてまいりますので、こういった委員会そのものにつきましても継続して、いろいろ連携を図って実施していくというふうな形にはなっていきます。 それと２点目の、２期以降の基本構想の今後の進捗状況についてのご質問でございます。その中で、議会の皆さんまた市民の皆さんに、いつごろに報告していくのかといったご質問でございます。２期基本構想の策定に当たりましては、１８年度から１９年度の、先ほどご答弁申し上げましたが、そういう時期にはなってくると思うんですけれども、川西市には市内で１５駅ございまして、この特定旅客施設の駅が１０駅、５０００人以上ですけれども、１０駅ございます。そのうち１期の基本構想では、川西能勢口駅周辺でございますので、３駅が基本構想で計画できました。残り７駅がございます。こういった７駅を中心にした交通バリアフリー基本構想を策定していくわけですけれども、一体的に整備するのがあれですけれども、なかなか非常に、一度にというのは非常に困難な状況でもございますので、２期計画の策定に当たりまして、また委員協議会を設置させていただいて、どの駅を次の２期に上げるかといった形のものになってくると思います。こういった状況の中で、先ほど申しました１８年度、１９年度にかけて、そういう基本構想をまとめまして、まとめた段階でその時期に市民の皆さんなり、また議会の皆様にご説明させていただくというふうな状況になってくるかと思います。 以上でございます。
○議長（志水隆司） 畑尾助役。
◎助役（畑尾卓郎） （登壇）特殊勤務手当の問題につきまして、財政問題あるいはＳＲと関連しますので、私からご答弁させていただきます。 背景等につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。私どもといたしましても、そのように考えているところでございます。 また、総務部長がご答弁申し上げましたように、特殊勤務手当の性格から必要性があるということで、現在まで来た面もございます。平成１５年度から新たなＳＲ、人件費見直しをさせてきていただきました。当初１５年度は、どちらかといいますと、こういう言い方は変ですけれども、財政的な面から金額面の確保といったことを重要に考えまして、給料本俸、本体を職員団体との妥結に至りまして、カットしてまいったところでございます。その際に、給料本体のみならず、特殊勤務手当も見直しを提案いたしまして、現在は継続交渉になっていると、こういった状況にございます。 そして、背景といたしましては、水道料金の値上げあるいは障害者の方たちの福祉金等をお願いしたときに、私も障害者団体等の方とのお話し合いをしたときにも、議員ご指摘のように職員の給料がどうなっているかというのを厳しく追及されて、私どもとしてもそれにつきましては同じように、より以上に見直しているということもお答えさせていただいたところでございます。 そして、現在の状況をさらに申し述べさせていただきますならば、これは３０年代から５０年代にかけてずっと来たものでありますが、先ほど総務部長が言いましたように、点検見直しを行って、若干改善したものもございますが、さらに考えておりますのは、職員団体とも提案いたしておりますのは、特殊勤務手当といたしましては運転手当、変則勤務手当、勤務場所により支給する業務手当、汚物処理業務手当、派遣職員手当、年末年始特別勤務手当などでございます。もちろんこれすべてが不適切かといいますと、やはりそれには考え方もございますので、ここらにつきましては職員団体と十分協議した上で、適正なところで妥結できればなと、このように考えているところでございます。 そして、一方国におきましても、特殊勤務手当見直しの働きかけがありまして、先ほどご指摘のように、都道府県指定都市につきましては、ご指摘いただいたとおりでございます。また、１６年度の人事院勧告で、特殊勤務手当の性格にのっとりまして、危険あるいは不快あるいは給料表では考慮できないものというような、そういう特殊勤務手当の考え方にのっとりまして、１７年度の人事院勧告で特殊勤務手当の見直しの勧告がなされるという情報といいますか、出されるのではないかと、このように考えているところでございます。したがいまして、これもひとつ重要な今後の見直しのあり方の中に考えなければならない点であろうと、このように思うわけでございます。 いずれにいたしましても、特殊勤務手当につきましては、今後、時代背景を考慮いたしまして、また市の財政状況を考慮いたしまして、見直しを進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（志水隆司） ２１番。
◆２１番（岩田秀雄） ありがとうございます。最後の質問をさせていただきます。 交通バリアフリー整備につきましては現在進行中でございますので、要望ということになります。あとはぜひスピードアップで、この１８年から１９年と、こういう表現は大概１９年と、こういう判断になるわけなんですが、ひとつ可能な限り早く取り組んでいただきますようにお願いいたします。 それから、特殊勤務手当につきまして、今かなり具体的な取り組み内容をお聞かせいただきました。最後の質問で、これは少し角度の違う質問になろうかと思いますので、可能な範囲でお答えいただければ結構かと思います。 やはり背景としては、人件費の総額としては、これは削減はやむを得ない。これはいろいろな角度から見ても、そう判断せざるを得ないわけなんです。ただ、現在職場で働いていらっしゃる側の方から見ればですね、仕事で頑張って成果を上げたということに対して、やはりきちんとした評価をしてもらいたい。そしてその評価は働く人間からすれば、じゃ、どこであらわせるかというと、これはやはり給与であり報酬であると。ご存じのように、今民間企業では給与シフトというのは大きく変わっております。従来のいわゆる年功序列から能力給というような形に、大きくシフトが変わってきております。最近一部の自治体でも、いわゆるこの能力給的な要素を検討、取り入れるというような研究がなされておられるようです。 これ少し大げさな話になりますが、２０世紀の後半に社会主義体制が崩壊いたしました。やはりそのあたりから、いろいろな分野に浸透してきている考え方というのは、頑張っても、極端に言えば頑張らなくても同じ評価しか得られないという、こういう体制が今どんどん崩れていっていると思うわけですね。これは日本国内でも、いろいろな分野を見ましても、今すべからくそういう流れが出てきておると。私はこれがいよいよ今後の行政にも恐らく浸透してくるのではないかなと思うわけなんです。ただ、非常にそこらは難しいところです。このやはり動きというのは、先ほど言いましたように、人が働くということは、やはりそれに対する正当な評価を得たい。そして当然のことながら、それに対する対価といいますか、きちんとした働くことの対価というのは、これはもう当然給与とか賞与あるいは報酬と、こういう形になろうかと思うわけであります。やはりその成果に対してきちんと報酬でもって報いると、こういう制度は必ず必要ではないかなと。 非常にここらは難しいところなんですけれども、最後にお聞きしたいのは、一つは、川西市として現在既にそういった要素をもう取り入れておるのか。大小はあろうかと思いますが、やはりこの仕事で頑張って実績を上げた、成果を上げたという人に対しては、どのような評価をなされておられるのか。 もう一つは、現在の法律の壁といいますか、現行法ではなかなかこれが難しい。今、国においても公務員法の改正等がいろいろ検討なされておられるようなんですが、現行の法律の壁、それからもう一つは、いわゆる公務員の業務の性格上といいますか、仕事の性格上、なかなかそのところでの差をつけるというのが難しいのか、ここら辺のところ。 それから３点目としましては、今後やはりこういった仕事で頑張って成果を上げた方に対する評価、つまり民間で言うところの能力給的な要素をもっと今後は積極的に取り組んでいく、取り込んでいく。やはりそこらについてきちっと今後はめり張りをつけた、こういった体系をつくっていく。こういったことが検討の方向は可能なのかどうか。ここのところを最後にお聞きして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（志水隆司） 畑尾助役。
◎助役（畑尾卓郎） （登壇）ご指摘いただきました再質問につきまして、私の方からご答弁申し上げます。 公務員の給料は、地方公務員法で職務と責任に応じたものということで、基本原則決められておりまして、しかも職階ごとに給料表に基づきまして支給するといったことになっております。したがいまして、一定の職にあり、一定の責任を持って仕事をしている者については、おおむね均等といいますか、同等の給料を支給するというのは、これは公務員法上の原則でございます。ただ、すべて同じかといいますと、やはり法律上は、例えば期末勤勉手当なんかでは調整できる、あるいはよく仕事をした者については、成果を上げた者については、特別昇給というものをしております。国の場合、ほかの県あるいはほかの
地方公共団体の場合。しかし、それには非常にいろいろな物の考え方といいますか、難しい面がございまして、果たしてそれでいいのかどうか。特別昇給するのであれば、下位に下げるのがないと、給料総額の点から見たら人件費に増嵩を来すだけではないかと、こういった議論もありまして、川西市におきましてはそういう特別昇給制度は、現在の段階ではとっておりません。 しかしながらご指摘のように、それじゃ、成果を上げた者、そうでなかった者、同じかというところには、やはり問題があろうということで、私どもとしましては、何とかそういったことについて非常に努力し、成果を上げた職員に報いる方法を給料面でというのは検討課題として現在研究しているところでございます。 加えまして、国の方では公務員制度そのものを、給料制度そのものを改革すべきでないかと、こういう提案が既になされております。能力給と、こういった要素を取り入れるべきであると。したがいまして、そういった動向も見きわめながら今後進めていきたいと、このように考えるわけでございます。 そして、それじゃ成果を上げ、あるいはよく仕事をする者は報われないんじゃないかと、こうありますけれども、やはりそこは人事の処遇上で、市としては十分配慮しているつもりでございます。そういったことも含めまして、職員のやる気といいますか、勤労意欲、モラールの向上というものが低下しないように配慮してまいりたいと、このように思っているところでございます。 したがいまして、ご指摘いただきました３点、ご質問いただきましたけれども、あわせてお答えさせていただいたように、特別昇給はとっていないけれども、処遇面で考慮していると。そして２番目に、現行法上差をつけるのは、ほかの国なりほかの市町では、給料上はとっているところはございますけれども、川西市におきましては検討課題として研究中であると。そして、さらに仕事で成果を上げた者につきましては、それらにつきましては大いに称賛といいますか、それは認めて、評価をして、そして今後は給料面におきましても何らかの処遇ができるように研究してまいりたい。それは国の公務員制度の改革とあわせて行っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（志水隆司） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時４８分
△再開 午後１時００分
○議長（松田副議長） 再開いたします。 議長公務のため、これより私がかわって議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 休憩前の２１番議員の質問に対する畑尾助役の答弁において一部誤りがあり、これを訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。 畑尾助役。
◎助役（畑尾卓郎） （登壇）午前中の岩田議員の特殊勤務手当の再質問に対します私の答弁におきまして誤りがございましたので、申しわけございませんが訂正させていただきます。 私が平成１５年度に職員団体に提案したと申し上げましたが、平成１６年度の誤りでございます。１６年度に提案して、継続交渉になっているところでございます。 以上、おわびして訂正させていただきたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松田副議長） ７番
大谷真智子議員。
◆７番（大谷真智子） （登壇）失礼します。私は、二つのテーマで質問をいたします。 一つは、ごみの減量化、資源化の方策についてです。 昨日、同僚議員の質問に答弁された内容を踏まえて質問しますので、よろしくお願いします。 昨日は、新処理施設の稼働時期に間に合うように、新しい分別収集体制をつくり上げていくということ、さらにできるところから取り組みを進めるという姿勢を答弁されました。そこで、以下の質問に具体的にお答えいただきたいと思います。 その１は、紙類を焼却しないで資源化ルートに乗せる取り組みの問題です。粗大ごみ収集日に出される紙類は、今でも新聞、雑誌、雑紙、ダンボールなどに分けて出されておりますから、収集段階からを考えればよいのではとの提案がいろいろな方からなされ、私も一般質問で取り上げさせていただいた中で、できる限り早く進めるという議会答弁をいただいています。今年度、０４年度の早い時期にしたいということも言われました。いつ実施されるのか期待しながら、かなり我慢して待ってきて、０４年度も最後の月になっているのですが、その具体化は一体どうなったのでしょうか。 その２は、減量化・資源化のアクションプランに基づく取り組みの到達点についてです。 ０９年度、平成２１年度までに、１人１日排出量９３４グラムに、基準年度の９８年度から見て、排出量を１００グラム減らし、リサイクル率については２５％にする目標値です。平成１５年度決算成果報告書では、リサイクル率は１５年度で１７．８％、１９年度目標値も記入をされていまして、２７．６％とあります。１人当たりの排出量の数字は出ていません。０４年度のことし、これまでにどこまで一体来ているのでしょうか。 その３は、いかにして目標を達成し、さらに更新していくのかということです。目標値を分解し、家庭系、事業系、それぞれで目標値、年次ごとの目標値も含めて、目標値と具体的対策を明らかにして取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 その４、京都議定書発効という世界的な動きの中、さらに目標値を高く設定していく自治体としての決意、姿勢を示し、行動していくことが求められていると思います。先ほど１９年度目標値は２７．６％と決算成果の報告書で書かれているということも言いましたが、これらを含めてぜひより高い目標値に挑戦をしていく。その点の考え方をお聞きします。 二つ目は、広域ごみ処理施設建設に対する市の対応姿勢についてです。 その１として、建設予定地の土壌詳細調査結果と汚染土壌の対策が昨年暮れに明らかにされ、持ち出しや不溶化処理、濁水処理など、かなりの対策が必要とされています。ポイント調査、再調査で汚染が明らかになり、県からも一帯が汚染されていると考えるべきだとの声が出されていた中で、施設組合は汚染はないとした土地評価を行い、買い取りを行っています。市としては、その土地代も、汚染対策費も、限られた財源の中から負担することになりますが、どうお考えでしょうか。私は、市が施設建設を推進する立場であろうとも、限られた財源を最大限に有効に使うというべき、そういう立場から考えれば、この点に疑問や意見をお持ちのはずだと思って質問をします。 その２、公共用地の取得における土壌汚染への対応についての国土交通省通知が、２００３年４月に出されました。公共用地取得の際に土壌汚染がある場合の土地評価の考え方と評価方法について、具体的に記述したものです。川西市においても、この取り扱い指針に従って、適正な公共用地取得を行う姿勢だと思いますが、確認をさせていただきます。 そして、この取り扱い指針から考えても、施設組合の土地評価や買い取りのあり方に対して、負担金を出す市として意見を言うべきだったのではないでしょうか、お聞きします。 その３、行政として住民への説明責任を果たすということの具体的内容をどう考えて対応してきたのか、お聞きします。この点での施設組合への主張意見は、具体的にどういう内容を想定したものか、伺います。 施設組合が別の自治体であるとはいえ、それを構成している川西市であり、川西市民が施設組合住民でもあるという関係において、市も、施設組合も、市民、住民のために働くべきです。１２月議会の私の一般質問への答弁で、施設組合の対応について、十二分に市長の意見を尊重いただいている、こういう答弁をされました。議会と住民に対し、誠実に、謙虚に、そう答えられたというなら、その内容、中身をしっかりと答えていただきたく質問しております。施設組合は、その後も環境影響評価書と土壌汚染調査結果と対策についての住民説明会は一度も開いておりません。明確なご答弁をお願いいたします。
○議長（松田副議長） 美化推進部長。
◎美化推進部長（宮前卓司） （登壇）それでは、大谷議員のご質問につきましてご答弁申し上げます。 まず、ご質問の１点目、ごみの減量化・再資源化の方策についてであります。 その１番目、紙類を資源化ルートに乗せる取り組みをできるだけ早く進めるという議会の答弁の具体化についてでありますが、ごみの減量化・資源化につきましては、発生の抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分の理念・目標のもと、ごみ問題の解決に有効な施策の実現に向けまして、日々努めているところでございます。 紙類の資源化につきましては、現行の収集体制の中で実施すべく、平成１６年中に回収する、また、できるだけ早く回収するなど、市議会でご答弁いたしましたが、いまだに実現できていない状況でありまして、まことに申しわけなく思っており、おわび申し上げます。 紙類の資源化方策を具体的に実現すべく種々検討してまいりましたが、実施するに当たり、ごみの分別区分及び分別収集体制を変更する直接的課題といたしまして、人員、機材はどうか、直営と委託の問題はどうか、自治会や子供会などで実施していただいております紙類の集団回収をどうするのか、また、事業系紙類の資源化はどうするのか等々の問題がございまして、紙類だけを前倒しして実施することが困難な状況でございます。 今後、一般ごみ、粗大ごみ、プラスチック、空き瓶、ガラス等の分別収集体制につきまして、新ごみ処理施設稼働を踏まえた一般廃棄物処理基本計画の見直しを行うなどの中で、総合的に再度十分検討して、できる限り早く実施してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の減量化・資源化のアクションプランに基づく到達点についてのご質問でございますが、本市におきますごみの減量化・資源化につきましては先ほど議員ご指摘のとおり、平成１５年７月に策定いたしました一般廃棄物処理計画の中で、減量計画の概要を定めております。その内容は、平成１４年１１月に、本市廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえまして、ごみの減量化の目標値について、目標年次を平成２１年度とし、市民１人１日排出量を９３４グラム、リサイクル率を２５％と設定いたしております。これは、基準年度を平成１０年度の１人１日排出量１０３８グラムを１０％減少させるものであり、排出抑制の数値は１人１日当たり、先ほど議員もご指摘ありました１００グラムと設定しております。ごみの減量化、リサイクルアクションプランを指針といたしまして、ごみ問題の解決に有効な施策の実現に向けて、さらに取り組んでいるところでございまして、ごみの減量は平成１０年度と１６年度を比較いたしますと、約１５グラムの減少となっているところでございます。今後、さらに２１年度、９３４グラムの実現に向けまして取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、３点目の、目標値を分解し、家庭系、事業系それぞれで目標値と具体的対策を明らかにして取り組むべきでは、４点目の、京都議定書発効という動きの中で、さらに目標値を高く設定していく自治体としての決意、姿勢を示すことにつきまして、お答えいたします。 本市におきますごみ減量化計画につきましては、２番目のご質問でお答えいたしましたとおり、川西市廃棄物処理基本計画におきまして、その目標値を設定しているところでございます。この減量化計画に基づき、家庭及び事業所から排出されるごみを合わせまして、可燃ごみ、粗大・不燃ごみ、資源ごみに分類して、計画収集人口にかかわる１日１人平均排出量を、平成２１年度には市民１人当たりの排出量を９３０グラムと推計いたしているところでございます。 このごみの減量化や、その適正な処理に関する施策を推進するための基本的枠組みといたしまして、廃棄物の排出を抑制し、適正な循環利用を促進するためには、市民の皆様また事業者の皆様、国や
地方公共団体が適切な役割分担のもとで三者一体となり、それぞれ取り組むことが重要であると考えているところでございます。 本市におきましては、廃棄物処理基本計画で三者それぞれの役割を定め、減量化の目標値を設定し、それぞれの役割のもとで、現在はごみの減量化と資源化に取り組んでいるところでございます。本市の廃棄物処理計画を見直す時期に、必要があれば目標値を見直していきたいと、このように考えているところでございます。 京都議定書につきましては、先進国に二酸化炭素、ＣＯ2 などの温暖化ガスの排出量の削減を義務づけているものでございますが、ごみの減量によるごみの焼却量の削減、また低公害車を導入して、二酸化炭素など温室効果ガスの排出を抑制してきておるところでございますが、本市の環境率先行動計画の実現に向けてさらにＣＯ2 などの削減に努力していきたいと、このように考えているところでございます。 次に、ご質問の２点目、広域ごみ処理施設建設に対する市の基本姿勢についてご答弁申し上げます。 まず１番目で、汚染はないとした土地評価を行い、買い取りを行っている。市としては、その土地代も汚染対策費も負担することになるが、どう考えているのかとのお尋ねでございますが、当該事業地で鉛について環境基準を超える溶出、含有する場所があることは事実でございます。あくまで自然由来のものであり、土壌汚染対策法などに定義する汚染土壌とは概念を異にするものであり、土地評価にはかかわらないと、このように考えております。このことから、施設建設のための造成において、土地の性状からの対策費などがかかるといたしましても、当然事業者が負担すべきものと考えております。 答弁は以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（松田副議長） 市民生活部長。
◎市民生活部長（鎌足博） （登壇）それでは、ご質問の２点目の広域ごみ処理施設建設に対する市民の対応姿勢についての、③の行政としての住民への説明責任を果たすということの具体的内容をどう考えて対応してきたのか。それと、施設組合への市長意見は、具体的にどういう内容を想定したものかについてお答えさせていただきます。 まず、行政として、住民の説明責任を果たすということの具体的内容でございますが、市では昨年、２月２５日付で、一部事務組合から、環境影響評価準備書に係る市長意見につきまして、１４２通の住民意見とともに照会を受け、その後、２日間に分けて公聴会を開催し、３４名の市民の公述により、環境影響評価準備書に係るご意見をいただきました。 その後に開催しました環境影響評価審査会や環境保全審議会につきましては、会議を公開し、会議資料を傍聴者にお渡しし、検討結果や答申、審議経過そして市長意見についても公開するなど、策定経過の全般にわたりまして住民意見重視、情報公開を原則として進めてまいっております。 次に、市長意見は具体的にどういう内容を想定したものかについてでございますが、市長意見は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合が設置するごみ処理施設に係る環境影響評価の実施手続に関する条例第１１条の規定によるものでございまして、「管理者は、環境影響評価準備書に、同準備書の縦覧に伴う意見、この意見に関する事業者見解、準備書説明会の状況を記載した書面の送付を受け、環境保全の見地からの意見の提出を依頼する」と定められておりまして、市長意見を受けた管理者は同条例第１３条により、市長意見に基づく管理者が講じた措置も記載した環境影響評価書を作成することとされております。 以上のことから、市長意見としましては、準備書及び準備書に係る住民意見を尊重し、審査会検討結果及び審議会答申をもとに、現況調査、予測・評価、環境保全のための措置、事業調査計画などについて意見を述べたもので、同意見に基づく管理者が措置を講じて評価書に記載することと想定したものと考えております。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松田副議長） 美化推進部長。
◎美化推進部長（宮前卓司） （登壇）大変失礼いたしました。 国土交通省通知についての市の取り扱いでございますが、指針に定める対象土地の取得につきましては、この指針に基づき対処してまいっておるところでございます。ただ、さきにも申し上げましたように、当該施設用地、建設用地につきましては適用除外でありますので、何らの対応も必要ないと、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（松田副議長） ７番
大谷真智子議員。
◆７番（大谷真智子） 再質問をいたします。 まず１点目の、ごみ減量化・資源化の方策の問題です。 広域ごみ処理施設の建設の問題が出まして以降、この減量化・資源化の問題で質問をすると、新施設に合わせて収集体制をつくり上げていくということをずっとご答弁されていると思うんです。当然もちろんその新しい施設ができたら、その搬入基準に合わせないと持っていけないわけですから、それはそうですけれども、その新処理施設の計画はどんどんおくれているわけですね。その間、ずっとこの新施設に合わせてという、同じ答弁をされているという中で、結局議会から見ても、もちろん市民から見ても、具体的にどういうふうに検討がされていってという具体的なところが全然見えていないと思うんです。 １５年の、この紙ごみについて前倒しでやりますの答弁をいただいたときにも、部内に検討部会を設置して、作業を進めてまいりたいというふうに言われているんですけれど、それが本当に見えないんですよね。もちろん検討されてないとは思っていないんですけれども、やはり具体的にどういう中身の検討をして、今どういう方向性を持っているんだとかいうようなことは、やはり見える形にしていく必要があるんじゃないかと思うんです。 今も本当に同じ答弁をいただいて、ちょっとこれではやはりいかんのと違うかなと思っているんですが、具体的にどういうふうにその検討をされてきているのか、方向性としてどういうものが見えているのかというあたりをもう少し、本当に市民への説明責任も果たすという姿勢でお聞かせをいただければと思います。 紙ごみのその問題についてもですが、機材、人員からずっといろいろ挙げられて、そういうさまざまな問題があって結局無理だというようなことをおっしゃっているんですけれども、それはもうずっとこの約束をされる前から言われてきていたことだと思うんですよ。一体どこにネックがあるのかというところを、もう少し具体的に聞かせてください。問題を羅列する形ではなくて。 それで、市民の方もいろいろ提案もされてきたということを最初のときにも言いましたし、この１５年の質問のときにも言っていますが、具体的な個人の方からも、今の収集体制、収集の機材や人員を動かさなくても、こういう工夫をすればできるのではありませんかという具体的な提案もされていますよね。今、パッカー車と荷台のついたトラックというんですか、２台の班で収集をされている中で、とにかくその資源となる紙をパッカー車に入れてしまってそのまま炉に行くというんではなくて、もう１台車は一緒に走る形になっているということから考えると、その活用が考えられるではないかと。何も市民に別の日に出していただくというお願いをしなくても、今の形でも工夫をすればできるのではないかという、一つの具体的な案も出されていると思うんです。そういうことも含めて具体的に検討をされたのか、あるいは一度ちょっと試してみようというようなことも考えられなかったのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。 それで、到達点と今後の目標を達成するための対策の問題なんですが、これも具体的なところが見えないんです。平成１０年からいって平成２１年度までに１００グラム減らそうという、そういう計画で、今お聞きしたら１６年度で１５グラム減少というふうに答えていただきました。そうすると、あと５年で８５グラムを減らさなければならないということですね。かなりやはり具体的に検討をして進めていかないと無理があるんじゃないかと思うんです。それを達成する、どういう具体的な方策というか、戦略というか、それを考えておられるのか。 リサイクル率についてはおっしゃらなかったわけですけれども、１５年の数値は最初の質問で挙げたとおりです。それにしても、１４年と１５年の比ではたしか１．４％ぐらいの前進ということだったと思いますので、これぐらいで推移をしているとすれば、このリサイクル率という方もなかなか大変になってくると思います。搬入基準が変わるということもあって、それに向けての体制をつくっていくわけですから、プラス１．４％というような状況がずっと続くわけではないでしょうけれど、やはり世界的に温暖化の対策を強力に進めていこうという、そういう流れの中で、リサイクル率もこの目標値でいいのかというのは、やはり考えていかないといけないと思うんです。そう考えられているから、決算成果の報告書でも、１９年度目標値を２７．６％というふうに挙げてはるんだと思うんですね。この辺も具体的な方策が必要だと思うので、お聞かせをいただきたいんです。 そのときに、この１日１人の排出の量というのは、事業系のごみも家庭系のごみも一緒にした総量としての量になっています。例えば家庭の方で一生懸命頑張って減らしても、事業系のごみがふえているということになったら、もちろん目標達成には行かないということになりますから、事業系のごみがどれだけ入っているかというのはわかっているわけですから、事業系でどれだけ減らすのか、家庭系でどれだけ減らすのか、やはり方策を考えていくときに、それをきちんと分けた形で具体的な方策を考えていかないとできないと思うんですね。そこを含めてお聞きをしたかったんですが、抽象的な役割分担に沿ってやっているというというようなお話しかなかったので、もう少し踏み込んでお願いをします。 二つ目の問題です。土壌汚染対策法の適用にならないものだから、土地代と、汚染対策費と－－すみません、汚染がないということを前提にした土地代と、汚染対策費と、これ両方を事業者が負担をするのが当然だという答弁でした。 角度を変えてお聞きしますけれど、市が事業を行っていくというときに、土地の購入、公共用地の取得というのは出てきますね。自然由来の汚染があって、かなりの対策が必要だという土地を、実際にその公共用地として選定をする、土壌汚染対策費も含めて負担をしなければならない、土地評価は近隣の汚染がないところと同じ評価でやるという、そういう用地を選定するものでしょうか。 先日来、財政が厳しいということがずっと言われてきて、ＳＲを強力に推進をするということを言われてきて、そういう情勢の中で土地の選定を行うというときに、そういうことをされるでしょうか、お聞きします。 説明責任の問題も、結局十分にやられているというような内容の答弁でした。住民は十分に説明がされた、説明責任が果たされたとは思っていません。あの分厚い、２冊にわたる評価書を、すべての住民が見る機会はありません。あの評価書を見てすべてがわかるということでもありません。まして組合の広報紙の森の泉というのは、あらましが新聞折り込みされましたけれども、その内容には、特にこの土壌汚染の問題というのは詳しく書かれていないんです。対策については確かにページを割いて書かれていますが、その実態もわからないという中で、やはり住民に対してきちんと説明をし、疑問に答え、そういうことをやる責任があるのではないですか。審査会や環境保全審議会で、どうしてこの土地なのかということを、その声が出た中でそこから答申となって出てきて、それを市長さんが受けて市長意見として言われたんだと思うんですね。十分に理解を得られるように説明責任を果たしてくださいということを言われたんだと思うんです。評価書に盛り込まれたから、それで十分だというふうにどうして言えるのかなと。川西市としてですよ。市長意見を出された市として、そこをお聞きしているんです。 それから、この施設建設に対する市の対応姿勢として、きのう工事の入札が行われました。プラントの建設工事それから造成工事、二つの入札が行われたわけですが、その前日に談合情報が一部の議員の方に届いて、そしてそれは市の方にも、そして組合の方にも伝えられたというふうに聞きました。しかもその談合情報にあったとおりの業者が落札をしたということのように聞いているんですが、市の方はその情報を今得ておられるでしょうか。この談合情報の問題について、届いていたとしたら、組合の方にそのことも伝え、そして協議をするというようなことをやられるべきだったかなと思うんですが、それをされたのかどうかもお聞きをしたいと思います。 しかも、この落札をした業者というのは、まだ正式に報道はされていませんけれども、聞いたとおりだとすると、これまでかなり問題があって、国税庁からも問題が指摘をされ、そして排水のデータを改ざんしていて、公害防止協定、公害防止の点から非常に問題があるというような、そういう指摘がされてですね、産業廃棄物処理の免許が取り消されるかもしれないというような、こういう業者ではないかと言われているんです。情報が届いているのかどうか、そしてそういうことだとすれば、やはり協議もしてやるべきじゃないかと思うので、その点を伺いたいのと、こういう問題が実際明らかになったそういう業者に対して、市が実際に工事の入札なんかをやるときには、指名停止とかいうようなことを行っていますよね。そこの基本的な考え方も伺っておきたいんです。２月４日のこの新聞記事を持っているんですけれども、ことしの２月４日です。実際に問題があって、捜査を受けているということになっていて、有罪が確定すれば免許が取り消されるというような、操業停止の可能性もあるというような報道になっているんですが、こういう問題を起こした業者に対して……。
○議長（松田副議長） ちょっと発言者、すみません、申し上げますが、通告からかなり私自身外れたような感じがしますので、関連があるといえばあると思うのですが、できるだけ短くよろしくお願いします。
◆７番（大谷真智子） はい、わかりました。 ごみ処理施設建設に対する市の対応姿勢というところで伺っていますので、簡潔に言いますが、そういう問題があった業者に対する指名停止の措置、具体的な考え方ですね、そこもあわせてお聞きします。
○議長（松田副議長） 美化推進部長。
◎美化推進部長（宮前卓司） （登壇）それでは、大谷議員の再質問にお答え申し上げます。 ごみの減量化の検討事項の中で、今までの検討状況、方向性等について報告すべきではないかと。具体的な課題について明確に一度説明をしてほしいという形でございました。我々としましても、今、新処理施設の稼働に向けましていろいろ現在まで検討してきたところでございます。そういった中で、紙ごみも含めまして、できるところから実施していかなければ、新処理建設までにいわゆる目標値を達成することが難しいであろうという判断もいたしておるところでございます。 そういった中で、紙ごみにつきましてはいろいろ市民の方からもご提案もいただきまして検討を加えてきたところでございます。そういった中で、いわゆる今のパッカー車じゃなくてダンプ車の仕切りをして、いわゆる新聞紙、雑誌、ダンボール等、そういったものを分けて対応してはどうかという具体的なご質問等もいただいているところでございます。 そういった中で、特に問題といたしましては、やはり今の人員、機材の中で、できるだけ回せるというんですか、方向を考えておるわけなんですけれども、やはりこういう財政状況の中で、人員、機材を動員してというのはなかなか難しい。それぞれ分別で排出されると、それを一緒に混合しますと、また何のための分別区分でやっているかわからないということになりますので、やはり分けたものについては分別して収集しなければいけないといったような状況を考えますと、やはり収集車の増車、人員等も含めまして検討していくということも踏まえて検討してきた状況でございます。 そういった中で、やはり紙ごみだけを先にやりますと、将来的にはやはり新処理の分別区分が出てきてまいります。そういった中で、市民の方が、それだけをやりますと、また分別の区分が変わってくるといったような形の中で、市民の方に混乱を起こさないように対応も考えていかなければいけない。また、やるに当たりましては、やはり先ほども言いましたように直営と委託の問題、それと業者の問題。許可業者とか、委託業者とか、いろいろ業者間の問題もございます。そういったことを踏まえまして、いろいろ検討しているところでございます。ですから、できるだけ早く、そういった形の中でできるところからやっていきたいというように、内部ではいろいろ検討しているところですが、問題点も多々あり、やはり実現にはできてないという状況でございます。 目標値の達成点につきまして、やはり具体的な方策、検討という形でございます。確かにごみ減量等、審議会の中で目標値を設定していただきまして、それに向かって市としてもそれを達成していくための努力をしているところでございます。そのための具体的な内容としましては、これも審議会の方でごみの減量、再資源化のアクションプランをつくっていただきまして、それを指針としまして市としてもできるところから実施していくという方向の中で、計画の中で検討しているところでございます。 具体的には、やはりごみの分別区分を改めると。いわゆる資源、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ、危険物といったような形で、今の分別区分とはやはりかえて対応していくことにより、市民の方々にわかりやすいごみの排出、そういったことをお願いいたしまして、資源物の回収もあわせてやっていきたいという形でございます。 また、ごみの処理の有料化、特に粗大ごみにつきましては、前倒しというんですか、少しでも早期にやってはどうかという形の中で、ごみの有料化についてもやはり考えていくべきという答申もいただいております。また、指定袋制の導入等につきましても、アクションプランの中で１０何項目についていただいているところでございます。この中から、できるものから市としては取り組んでいきたいというところで、努力しているところでございます。 リサイクルの目標値についても、やはり１６年度では１７．８％、１０年度は１０．５％ですので、約６．４％の増というんですか、達成をしているところでございまして、これも減量化とあわせまして、やはりリサイクルについても資源化の回収を踏まえまして目標値に持っていきたいというふうに考えております。 ただ、この目標値については大変厳しいというんですか、総ごみ量に対する減量という形でつくっておりますので、なかなか達成については難しいところがございますが、できるだけその目標値を達成するために、今後とも努力していきたいというように考えているところでございます。 事業系・家庭系のごみの区分でございますが、ごみの資源化を図っていくためには、やはり先ほども申し上げましたように、住民、利用者、業者が三者一体になって取り組んでいく必要がございます。その中で、事業系と家庭系のそれぞれの目標値の設定についてすべきじゃないかというご質問だったと思いますが、事業系の一般廃棄物につきましては、事業系は特に多業種でございまして、事業されている規模もございます。また、国内外の社会経済の動向とか景気の変動によりまして、事業規模の拡大や、また縮小、また本市に新規に進出されたり、また廃業されたケースもございます。こういったごみの量の予測はしがたい、つかみがたいという考え方のもと、現在、事業系、家庭系と個々に目標値は設定はいたしてございません。しかしながら、ごみの減量、再資源化の方策といたしましては、本市の一般廃棄物処理計画の中で示しているところでございまして、今後とも業者の方にお願いしております廃棄物の減量化計画書の作成、提出等を踏まえまして、業者の方にも家庭の皆さんと同じようにですね、ごみの減量化、リサイクルについて一層努力をしていただきたいという形で考えているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、土壌汚染の関係で、事前に察知していた土地を公共用地として選定するということは、行政としてはいかがなものかという形のものでご質問があったと思います。 先ほどもご答弁申し上げましたように、建設予定地の土壌に対する対応につきましては、いわゆる環境省から土壌汚染対策法の施行についての通知がございます。この土壌汚染対策法第１条で目的が書いてありますが、いわゆる土壌汚染法による土壌汚染という定義がございます。これは環境基本法の第２条第３項に規定する、人の活動に伴って生ずる土壌の汚染に限定されるものであり、自然的要因により有害物質が含まれる土壌については、いわゆる土壌汚染対策法の対象とはならないという規定になっております。 また、土壌汚染にかかわる環境基準におきましても、環境基準の適用除外、適用対象外という土壌についての規定が定められておりまして、土壌の汚染が専ら自然的要因によることは明らかであると認められる場所に係る土壌、鉱脈が存在する地域においての自然的条件下での土壌の生成過程に由来して、いわゆる対象物質が蓄積した土壌を念頭に置いて環境基準を適用しないということになっておりまして、以上のとおり自然由来による建設予定地の土壌汚染につきましては適用外であり、山林措置としての取り扱いをされたものであるために、適正に処理されているというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ですから、選定するについては、いわゆるそういう自然的要素、自然由来に係るそういうところについては、いわゆる選定しても何ら問題はないというように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（松田副議長） 市民生活部長。
◎市民生活部長（鎌足博） （登壇）それでは私の方から、再質問、説明責任について私の方から答弁させていただきます。 市におきましては、平成１６年２月２５日付での評価準備書についての意見照会を受けまして、環境影響評価審査会及び環境保全審議会での審議を経て、平成１６年１０月１４日付で市長意見を取りまとめて、組合に提出いたしました。この評価書につきましては、環境影響評価に係る実施計画から、評価準備書に至る環境影響の現況調査、予測評価、住民意見、事業者見解、市長意見などを体系整備し、総合的に取りまとめたものでございます。 この評価書の作成から縦覧に至る一切の手続につきましては、組合アセス条例の規定に基づき、市長意見提出後、市長とは別の法人格を有する一部事務組合の責任において独自に取りまとめられたものでございます。地方自治法上、一部事務組合所管事務に関しましては、設立自治体が同事務を重複して行うことは許されず、市としましては議員からのご指摘をいただいているように、市も施設組合も連携重複して説明責任を果たすことは適当とは言えず、それぞれの所管事務において説明責任を全うするべきと考えております。 しかしながら、施設組合においては、環境影響評価についての組合の猪名川上流広域ごみ処理施設組合が設置するごみ処理施設に係る環境影響評価の実施手続に関する条例に基づき、縦覧等の手続を進められるとともに、評価書のあらましと同じ内容を広報で全戸配布されているところであり、情報提供に努めていただいているところでありまして、市長意見に沿って努力されているものと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（松田副議長） 総務部長。
◎総務部長（西勝也） （登壇）それでは、大谷議員の方からご質問のありました広域ごみ処理施設の建設に関しての契約について、談合情報が入った、その件についてどういう取り扱いをしたかということについて、私の方から説明させていただきます。 まず、工事名称は、ごみ処理施設建設工事ということで、談合情報は入札日３月３日ですけれども、前日の３月２日に２件入りました。これを受けて一部事務組合の方から契約管財課の方にも連絡が入りまして、私どもは、契約管財課の方はごみ処理施設組合の業務に伴う入札事務処理については協力するということになっておりますので、とりあえず談合情報については川西市談合情報処理基準要綱に基づいて円滑、適正に処理を行っていただきたいという、当時指導をいたしております。その結果、３月３日の、昨日ですけれども、１１時から入札・開札が行われるんですけれども、それまでに入札に参加した業者を呼び出しまして、それぞれから個々に談合を行ったかどうかということを事情聴取いたしております。それは、川西市談合情報処理基準要綱の第４条２項の手順によりましてやっております。 それで、そのときに事情聴取の手順では、入札執行前に事情聴取を行う場合は、事情聴取手順に基づき実施して、誓約書をとるものと、聴取するものとすると。なお、事情聴取において、談合の事実がないと認めて入札執行した結果、情報どおりの落札者または金額であった場合は、落札者から談合の事実の有無を再度確認すると、こういう基準になっておりまして、昨日は入札前に全入札参加業者を呼びまして事情聴取したところ、談合の事実はないと言われましたので、誓約書をそれぞれからとった上で入札を行っております。その結果、大谷議員がおっしゃったように、談合情報があった業者が入っている共同企業体が落としたということから、改めて落札者から談合の事実の有無を再度確認するというような形で、今準備を進めているということでございます。 それと、川西市談合情報処理基準要綱の第６条で、談合の証拠を得た場合の対応というところで、事情聴取の結果、談合の事実があったと認める証拠を得た場合の対応ですけれども、その場合は、入札執行前あるいは入札中に談合の証拠を得た場合は入札の執行を延期し、または取りやめるものとすると。 ２としまして、入札執行後、契約締結前に談合の証拠を得た場合は、入札は無効にする。契約締結後に談合の証拠を得た場合は、着工工事の進捗状況等を勘案して、契約を解除するか否かを判断すると。いずれにしましても、公正取引委員会の方に通報するという形になっております。 それで、指名停止はどうなるのかということですけれども、指名停止につきましても川西市入札参加資格者指名停止基準に基づいて処理いただきたいということで、一部事務組合の方に通知しております。 内容的には、本市の指名停止基準によりますと、不正行為等に基づく措置基準というのがあるんですけれども、その中で談合、市発注工事等または近畿圏内もしくは近畿圏外の一般工事等において、使用人等が談合の容疑、談合罪または競売、入札妨害により逮捕、書類送検または起訴されたときは、市として最長１２カ月、県内であれば９カ月、近畿圏内は６カ月、近畿圏外は３カ月というような基準がありますので、これに基づいて処理、処置いただくことになります。当然一部事務組合はそういう形で処理いただきますし、私どもの方も当然そういった形で指名停止基準に沿った形で処理するということでございます。 以上でございます。
○議長（松田副議長） ７番
大谷真智子議員。
◆７番（大谷真智子） 最後ですが、もう少しお聞きしたいと思います。 減量化、資源化の問題です。結局これまでとやはり同じことを言ってはるなという感じがして仕方がありません。人員、機材が今の状況ではできないと。結局増車や人員増をしないといけないということですが、分別して市民が出しているもの、粗大ごみの日ではありますが、その中で紙というのは、ばらばらで出すという人は、もうそれは一部あるかもしれませんが、大体はきちんと縛ってとか、袋に入れてとかいう形で、分けて出していますよね。私の住んでいるところのステーションもそうです。わざわざそうやって分けて紙を出しているんだけれども、パッカー車に全部一緒にして積んでいって、炉に入っていると。そこを、だから工夫したらできるのではないですかということを市民からもいろいろ提案もし、議会からもそういう提案をさせていただいているところを、なぜ一度でもやってみようと、それでやはり無理だったらもう少し工夫ができないかとか、ほかのやり方はないかとかというふうに考えられないのかなと。そこのところがとても不思議で、何度もそういうふうにお聞きをしているので。 それで、市民にとって紙だけを分別して、また分別区分が変わると混乱を起こすということを言われているんですが、前からもこういうことをおっしゃっていますけれど、分けて出しているんですよね。だから、行政の側が態勢をとれば、これは別に収集日を変える、区分を変える、そういうことをしなくても、粗大ごみの日に出してもらえれば、そのときに縛ってないとか、ばらばらにしているとかいうような場合は啓発をして、協力をしてもらえば、これはすぐできるのではないかと。何か分別の区分がすごく変わったでと、また、変わるんやでというふうな感じでは、市民としてはない。それでやれるじゃないかということを言わせていただいてきて、また、本当にもとに戻っているというのは、とても残念な気がしてお聞きをしているんです。 事業者と家庭系の関係もお聞きをしたんですが、結局事業系については目標の設定をしていないということになりますと、結局家庭から出されているところをより減量しなければできないということになっていくんじゃないですか。事業者の方に減量化計画や報告を出してもらっている、この辺をより強めてというおっしゃり方だったんですが、じゃ、これをやってもらっていて、実態としてこの計画そして報告を出している事業所の集計として、これを始めてからどういうふうに成果が上がっているのかということをお聞きしたいのと、事業所ごとに見れば確かに規模の大小もあるし、経済状況によってさまざまな動きがあるというのがありますけれども、やはり事業系全体としてこういう目標を持っているんだということをもって事業者全体に協力を願っていくというようなことは、行政の姿勢としては当然必要なことじゃないかと思うんですね。そこのところはお考えにならないのかどうか、あわせてお聞きします。 広域ごみ処理施設建設に対する市の対応姿勢の問題です。今、談合情報に関して丁寧な説明をいただきました。今、実際対応をされつつあるというところのようです。市としてもやはり負担金も出していくという、いわばスポンサーの立場ということがあるわけですし、当然こういう工事の契約云々については、本当にずっとさまざまな場面でやってきて、本当にこういう要綱を含めてノウハウを持っているということでは、本当に一致して対応をしていくというようなところが非常に大事になっているんだと思うんですね。これはまたこれで報告もされるんだと思うんですが、この落札をしたという業者が、きっと市の方も情報をお持ちじゃないかと思うんですけれども……。
○議長（松田副議長） ちょっとすみません、発言者に再度申し上げますが、たまたま先ほどの発言で通告外でございましたけれども、きのう、きょうの経緯とこれからの対応のあり方とか規則とか説明されましたけれども、また再度その質問に対して、答弁に対して質問されるのはちょっとご配慮願いたいと思います。通告外ということでございますので。それだけちょっとご注意申し上げます。
◆７番（大谷真智子） はい。何らかの対応策を、またきちんと報告をいただくということをぜひ考えていただきたいと思います。通告外だということですのでここでやめますけれども、市としてやはり問題業者が落札をするというようなことに対して、きちんと基準を持っておられるなら、そのことは組合に対しては言われたのかどうか。組合としては審査会を持って、入札の申し込みをした業者に対して審査をして、そして入札参加の業者を決めてやっているということですから、その前の審査の時点でそういう情報は組合の方にきちっと市が協力をして言っているのかどうか、お願いします。
○議長（松田副議長） 今の質問、一応発言はされたことで、そのまま聞きおいておきますということでよろしいですか。通告外の発言でございますので。 また機会の違う場所で、またお願いしたいと思います。 美化推進部長。
◎美化推進部長（宮前卓司） （登壇）それでは、大谷議員の再々質問にお答えいたします。 ごみの減量化につきまして、いわゆる特に紙の分別については、市民の皆さん方が分けて出しておられるから、それについては対応できるのではないかというご質問であります。確かに粗大ごみの収集に、紙類、新聞、雑誌、ダンボールですね、こういうのを分けて出していただいております。それについて、燃えるごみと燃えないごみという今の現状の中で、パッカー車とダンプ車にそれぞれ積み込んで処理しているというのが現状でございます。 資源化を図る場合、当然例えば新聞は新聞、ダンボールはダンボール、雑誌は雑誌といったような形でやはり収集していく、そういうことが資源化を図るためには必要なことでございます。ですから、それを分けて収集するということになれば、先ほども言いましたように人員、機材というのが必要になってくるわけでございますが、この件につきましては一度現場の皆さんとも話をさせていただきまして、我々も一遍現場を含めて、今の機材の中で対応が可能かを含めまして一度検討してみたいと、このように思います。 それと、事業所等のごみの成果は上がっているのかということでございます。今現在、どれだけの成果が上がっているという資料を持っておりませんので、まことに申しわけございませんが、数字的には申し上げることはできません。しかし、目標を持ってやるべきではないかというご質問につきましては、やはりその目標値を設定いたしましても、その数字からいわゆるなかなか事業系のごみだけをどれだけ達成できたのかというのが、今の段階の中では、体制の中では難しいんじゃないかという判断もしております。ですから、これも先ほどいただきました内容につきましては一度検討させていただきまして、目標値を設定できるのかどうかも含めまして、一度内部で十分検討させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（松田副議長） ２８番 黒田靖敏議員。
◆２８番（黒田靖敏） （登壇）皆さん、こんにちは。智政会の黒田靖敏でございます。大変お疲れだと思いますが、しばらくの間おつき合い願いたいと思います。 ただいま議長のお許しを得ましたので、私は次の３点について質問させていただきます。 日ごろ川西市の発展と市民の幸せのため、日夜尽力いただいています柴生市長初め理事者各位、市職員の皆さんに厚く感謝申し上げます。 最初の質問は、柴生市長の平成３年の施政方針から平成１７年までの施政方針の変遷についてであります。 今期も残すところ１年半になり、ますます厳しくなる財政、将来の川西市を占う観点から、毎年３月議会で発表される施政方針の冊子と、その内容から大きな流れを読み取り、当市の将来展望についてお尋ねいたします。 平成３年の施政方針の冊子の枚数は５９枚、５９ページで、柴生市長ご自身が作成されたと思われる名文が散りばめられています。翌平成４年の施政方針の冊子のページ数は７１ページで、最大のボリュームです。新庁舎へ移転された年で、理事者も職員の皆さんも大きな期待をされていた年です。平成５年の冊子の枚数は６３ページで、内容も充実しています。平成６年の冊子のページ数が４０ページになり、財政難をにおわす記述があらわれます。そして、平成７年、阪神・淡路大震災の年です。冊子のページ数も３２ページになり、この年より震災復興の内容で覆われていきます。平成８年は、冊子のページ数は３０ページになり、平成９年には２６ページになります。以後、今日まで２０数ページの冊子にまとめて施政方針を毎年発表されてきました。 毎年の内容については、再質問で例文を引用して行わせていただきますが、市民を大切という柴生市政の命題は貫かれていると思います。半面、財政に対する配慮また職員の能力を見きわめ、人材を可能な限り有効に活用する点では、物足りなさを感じるのは私のみではないでしょう。単年度予算で執行される行政運営では、どうしてもその年、その年の課題で追われ、中長期の懸案事項を国と同様先送り、先送りしがちだと理解します。しかし、冒頭に申し上げましたように、今期も１年半を残すのみ、柴生市政当初からの行政運営、その特色を顧みるのはタイムリーだと存じます。忌憚のないご感想をお聞かせください。 ２番目の質問は、姉妹都市ボーリング・グリーン市との今後の交流と、世界規模で進む国際化の取り組みについてであります。 皆さんご存じのように、ボーリング・グリーン市はケンタッキー州中南部のウォレン郡に位置し、人口約５万の同州でも第６番目の町です。川西市との交流が始まったのは１９９１年１０月、当時のボーリング・グリーン市の初の女性市長、パッツィー・スローンと、柴生市長の間で交わされた提携確認書から、ことしで丸１４年を経過します。翌１９９２年１０月に姉妹都市提携が川西市で調印されました。市長はジョニー・ウェブ氏にかわっていました。本格的な両市の交流は、このジョニー・ウェブ市長のときからです。人々の交流に始まり、相互理解が深まり、交換学生、学校間の交流等を通じ、次期市長になられたエルドン・Ｊ・ルノー氏まで、活発に続きました。 ルノー市長の次は女性で、サンディ・ジョーンズ氏が就任されましたが、アメリカの大統領と同じように、人がかわると政策に変化があらわれるのがアメリカの政治です。ジョーンズ市長の任期中はひと休みでしたが、昨年の選挙で女性のエレイン・ウォーカー氏が就任されました。ウォーカー市長は、ご主人とビデオ映像制作会社を経営されています。ボーリング・グリーン市に転居される前は、ワシントンＤＣやロサンゼルスに在住され、下院議員の助手、ロサンゼルス市議会の広報代理など、経験を持った方です。ボーリング・グリーン市でも市立図書館の理事会議長、ダウンタウン再開発委員会委員長を経験されています。ウォーカー市長は姉妹都市交流にも積極的ではないかと思いますが、何か情報を入手されておられましたらお聞かせください。 これからも世界規模での国と国との交流、人々の往来はますます頻繁になるでしょう。皆さんの周囲も直接・間接に、外国の情報、人の出国・帰国の知らせが入ってくることでしょう。川西市も若者の定住を目指しているでしょうが、今のままでは当市で育った子供たちが成人となると、どんどん他市へ、または外国へ出ていってしまうのではないでしょうか。親のもとへ帰ってくる青年の数は少ないでしょう。人口の減少と高齢化が加速する一因でもあります。急にできることではありませんが、外国からの人々を受け入れやすくすること、町の人口の外国の方の比率を上げる工夫をするべきではないでしょうか。活気が生まれると思います。何かお考えがあると思いますので、お聞かせください。 最後に、ニュージーランドの有料ごみ袋について一般質問させていただきます。 ことしの１月下旬に、初めてニュージーランドへ行ってきました。地元グリーンハイツの友人が、クライストチャーチにセカンドハウスを購入されたので、訪ねていったのです。今まで国全体の人口より羊の数の方が多いということぐらいは知っていましたが、昔からの自然環境が良好なまま今日まで維持されているとは、全く知りませんでした。具体的質問に入る前に、若干ニュージーランドのお話をさせていただきます。 国土の広さは日本の４分の３、人口は国全体でも４００万人、羊の数はその１０倍の４０００万頭、南極まで３０００キロ、オーストラリアまで２０００キロ、エリザベス女王を元首とする立憲君主制で、議員内閣制を採用。国会は一院制で、基本的に二大政党制。なお、イギリス同様に成文憲法なし。首都はウェリントン、人口は８０％が白人、７％がマオリ族、英語とマオリ語が公用語。北島ノース・アイランドと南島サウス・アイランドよりなり、人口の３分の１が北島のオークランドに集中しています。クライストチャーチは南島にあり、人口３０万でニュージーランドでは２番目の大きな都市です。友人のセカンドハウスは、クライストチャーチの郊外にありました。定年後、日本と季節が反対になるニュージーランドにお家を購入され、日本が冬の間だけニュージーランドで生活されています。老後の新しいライフスタイルと言えるでしょう。 クライストチャーチでの生活についていろいろ教えていただきましたが、例えば消費税が１２％を超えていること、永住権を得るためには、日本円で１億円ほど必要であること、これは人口をふやさない政策の一つでしょう。自然が環境汚染を免れているため、天然水がそのまま利用できるのでしょう。水道代が無料です。 以上のことは、日本の国でも真似ることはできませんが、この有料ごみ袋は参考になると思いますので、取り上げさせていただきました。議長の許可を得ていますので、皆さんにごらんいただきます。 日本の各自治体でもごみの有料化は進んでいますし、当議会でも有料化の話が提案されて１０年は経過しているでしょう。このクライストチャーチの有料ごみ袋の形状は、結び目をつくりやすく、取っ手が二つついています。一袋、ニュージーランドドルで１ドルだそうですが、日本円では約７５円から８０円ぐらいです。ここに書かれている内容は、主なものだけですけれども、約１５キロまでこの袋は耐えるということと、それからガラスを梱包して入れてもいいということが書いてあります。入れてもらっていけないものは、灰、それも熱い灰ですね。油、塗料、薬品、その他鋭利のものを入れないでくださいということがここに書いてあります。そして、また問い合わせについてはこちらの方までどうぞという電話番号も書いてあります。ただ、私が最も感心したのは、ニュージーランドのお国柄をあらわしているんだと思いますが、もし引っ越しされる場合は、新しい入居者のためにこの袋を残しておいてやってくださいというふうに書いています。この最後の文が、非常に私の心をとらえました。 そこで質問です。川西市も将来は一般ごみの有料化に踏み切られるでしょうが、仮に今有料ごみ袋をつくられるとすれば、どのような点に注意を払って作製されるか、お考えをお尋ねいたします。 以上、まことに多岐にわたって質問させていただきましたが、将来に夢が描けるような答弁をご期待申し上げまして、降壇いたします。どうもありがとうございました。
○議長（松田副議長） 市長。
◎市長（柴生進） （登壇）それでは、黒田靖敏議員のご質問のうち、第１点目の、私の平成３年の施政方針から平成１７年までの施政方針の変遷についてご答弁申し上げます。 私が市政を負託されて以来、１４年余りが経過いたしております。この間、市政運営の根幹となります総合計画も、第３次そして第４次と２度にわたる策定を行いましたが、高校生も含む総合計画審議会の設置、市民が主体となった都市像の設定など、いずれも積極的な市民参加を基本とした取り組みを進めてきたところでございます。これは、私が掲げてまいりました公約の一つであります「市民が見える共感できる市政を」を具現化したものであり、「開発より人間を大切にする行政を」、「職員が意欲にあふれた市役所を」、そして「市民との対話を、議会とは論議を」も含め、就任以来、これら基本姿勢は終始一貫いささかも変化いたしておりません。 ご質問の施政方針についてでございますが、今さら申すまでもなく、これは新年度の予算案及び関連議案をご審議いただくに当たって、私が市政に取り組む所信を表明させていただくものであり、従来から市政を推進する上においての基本姿勢と、総合計画の体系に沿った主要施策をご説明申し上げる形で構成いたしております。したがいまして、総合計画の施策体系の変更に伴いまして、施政方針の整理・分類もまた変化するところでございます。 もとより総合計画とこれに基づく毎年度の予算編成におきましては、私が市民の皆さんとお約束したさきの四つの公約を常に重ね合わせながら取り組んでいるところであり、今後ともその姿勢を貫いてまいる所存でございます。 ご質問の施政方針の内容と実績につきましては、さきに申し上げましたとおり、施政方針は新年度の予算と連動した性格を有するものでありますことから、種々の理由により実施年度等若干の変更はございますものの、確実に実行しているところであり、その活動実績等につきましては、毎年度の決算としてご審議いただいているところでございます。 残余の質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松田副議長） 市民生活部長。
◎市民生活部長（鎌足博） （登壇）それでは私の方から、ご質問の２点目でございます姉妹都市ボーリング・グリーン市との今後の交流と世界規模で進む国際化への取り組みについてご答弁申し上げます。 まず、姉妹都市ボーリング・グリーン市との今後の交流についてでございますが、ご質問にもございましたように、昨年１１月２日にボーリング・グリーン市で市長選挙が行われ、新人のエレイン・ウォーカーさんが現職を破り、１月１日より新市長に就任されました。これを受け、柴生市長より早速ご当選をお祝いするメールをお送りしたところ、ウォーカー市長より、メールに対するお礼とともに、川西市との強い関係を期待しているとの大変好意的な返事をいただいたところでございます。 １月１日以降、ボーリング・グリーン市では、市長や市議会議員の顔ぶれも一新されています。これまでの積み重ねに加えて、新たな人と人とのつながりを強める必要があります。ボーリング・グリーン市との関係強化については、かねてより強く期待しているところでありますので、この機を生かして、何とか関係強化に結びつけてまいりたいと考えておるところでございます。 この件に関しましては、本市における交流の推進母体であります川西市国際交流協会も大きな関心を示されていますので、協会とも連携をとりながら関係強化に向けた取り組みを行いたいと考えております。 次に、世界規模で進む国際化の取り組みについてでありますが、ご指摘のように市民生活のさまざまな分野に至るまで、国際的な相互依存関係が深まっている今日、国際化社会にふさわしい共生と交流のまちづくりを推進していくことが求められています。 こうした中、本市にあっては、幸い市民の皆様方の中に、大変すぐれた国際感覚と豊かな経験や知識をお持ちの方がたくさんおられます。川西市国際交流協会の事業になりますけれども、昨年の４月には中央アジアの青年２０名を、またことしの２月にはスリランカの青年２３名を受け入れられ、それぞれ１週間、市民の皆様が中心になって交流を繰り広げられたところでございます。その中で、歓迎会や講演会の企画運営、日本文化体験の実施、通訳ボランティアなど、市民の皆様方が持てる力を大いに発揮されました。これらは多くの国々の文化に触れ、学び合い、そしてお互いを理解する上で、まさにうってつけの事業でありまして、異文化体験とともに国際交流協会そのものもこれまで以上に活性化されたと伺っております。 国際化の取り組みの切り口がさまざまである中、一例をご紹介申し上げましたが、本市における国際化の取り組みに当たっては、市民の皆様との協働による取り組みが大変効果的であると考えているところでございます。今後とも、川西市国際交流協会への支援が中心となりますが、市民の皆様の持つマンパワーがうまく発揮できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 こうした地道な活動の積み重ねが、外国からの人々を受け入れやすくすることが、町の人口に占める外国の方の比率を上げることにも結びついていくことではないかと考えております。 ２点目の質問につきましては以上でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（松田副議長） 美化推進部長。
◎美化推進部長（宮前卓司） （登壇）続きまして、黒田議員のご質問の３点目、ニュージーランドの有料ごみ袋についてお答えいたします。 一般廃棄物の発生抑制や再使用を進めていくためには、経済的インセンティブ、刺激とか誘引というように訳されておりますけれども、こういったことを活用することが重要であるとし、一般廃棄物の有料化はごみの排出に応じた負担の公平化が図られること、消費者の意識改革につながることなどから、一般廃棄物の発生抑制に有効な手段と考えられ、既に導入をされている自治体がたくさんございます。 本市におきましては、平成１４年１１月に、本市廃棄物減量等推進審議会から指定ごみ袋制の導入に向け答申をいただいたところでございますが、現在、具体的には検討いたしておりません。仮に有料ごみ袋をつくるといたしましたら、どのような点に注意を払って作製するのかとのことでございますが、まず、どんなごみを有料にするのか決める必要がございます。 次に、ご質問にニュージーランドのごみ袋、一袋日本円で７５円から８０円とございますが、ごみ袋への料金体系といたしましては、均一従量制、累進従量制、一定以下無料制、一定以下無料・報奨制とありますが、負担の公平の向上、減量効果とインセンティブ、仕組みのわかりやすさ、行政の経費など、有料化の目的や効果等を考慮して決める必要がございます。 次に、市民の皆さんの利便性という面から、ごみの排出に支障は出ないか、ごみの袋を入手しやすいか等の観点から、袋の種類、大きさ、形や色、販売形態等を考慮して決める必要があるのではないかと、このように考えているところでございます。 既に有料ごみ袋制を導入されております自治体の袋を見ますと、市町の名称やごみの種類を印刷されたり、ごみ減量の標語を印刷されたりしております。本市におきましても、有料ごみ袋の導入に当たりましてはこうした考え方、先進事例を踏まえまして、今後種々検討して、研究してまいりたいと、このように考えているところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（松田副議長） ２８番 黒田靖敏議員。
◆２８番（黒田靖敏） どうもありがとうございました。 市長にご答弁いただきました施政方針についてでありますが、やはり平成３年の就任された当時のものが一番充実しているといいますか、その中で、財政についてやはりもう触れておられますね。平成３年の施政方針、４ページ目。「予算的には後の世代に多大な負担を残さない財政体質への転換を緊要な課題－－大切だということでしょうけれども－－緊要な課題として行政改革を着実に実施するとともに、土地税制について総合的な見直しを行い、資金の重点的かつ効率的な配分を行うこととされております」こういう文章があります。 そして、私が指摘しました職員の啓発についてはこう書かれています。「開かれた行政を実現するため、地域に出かけるなど各種の市民参加の方策を新たに実施するとともに、職員が意欲にあふれた市役所を目指し、市民本位のより機能的な組織、機構の再編整備にあわせ、職員が能力を発揮できるような人事の一新と職場の活性化を図ってまいります」。予算の前に書いてありますから、大切なことだったんだろうと思います。 そして、平成４年、５年と充実した年を迎えられまして、平成６年、この年から施政方針の調子がちょっと変わってきます。恐らく内心これはただごとではないなということを感じられたんじゃないかと思いますが、その文章をちょっと読ませていただきます。平成６年の１ページ目「私は市長就任以来、人間中心のまちづくりを基本に、市民が見える、共感できる市政の実現を目指して市民参加を図りながら、積極的に行政を推進してまいりましたが、新年度は不撓不屈の精神で停滞・沈滞することなく、新しい物事を決然と実施することによって、さらなる発展の礎とすべき年であり、さらに市民参加を推し進める決意を新たにしているところであります」。市長ご自身の文章だと思います。 また、次です。３ページ目。財政について書いてあります。「新年度は長引く経済不況のため、さらに厳しい財政環境のもとでの積極的な施策の展開が求められる年でありますが、高度経済成長期に肥大化した行政の中身を再点検し、あれもこれもという行政から、真に市民にとって必要なものは何かという観点に立ち、施策や事業の再構築を進め、限りある財源を有効かつ効率的に活用し、時代におくれることのないよう市民一人一人の生活実感を高める行政を推進してまいりたい所存であります」。 第１期目の１年から３年は、もう本当に一生懸命なさったと思うんですが、この平成６年度のこの文章を見ますと、反省点がうかがえます。平成７年は、皆さんご存じの阪神・淡路大震災がやってきまして、行政の姿勢がまた変わっていきます。施政方針のページ数を申し上げましたように、一番多いときは７１ページです。ここ数年は２０何ページという内容になっておりまして、必ずしもボリュームで云々できることじゃございませんけれども、やはり如実にあらわれていると思います。今後、川西市も、多くの皆さんが指摘されましたように、非常に厳しい財政運営を迫られています。 ３月１日のかわにし広報でも、基金についての図式が書いてあります。これはもう市民の皆さんにもう知らせてもいいということだと思いますけれども、基金が年々減少していることは、この議会でも多くの皆さんが指摘されたことです。この川西の広報でも、平成１２年、１３７億３０００万円、平成１３年、１１１億８０００万円、平成１４年、９２億５０００万円、平成１５年、７１億１０００万円、平成１６年、４４億５０００万円、平成１７年、２５億２０００万円と、あっという間に減ってしまいました。平成１８年は幾らか、平成１９年は幾らか、この調子でいくと、もう来年にはゼロになってしまいます。そういうことにならないと思いますけれども、極めて厳しい市の予算組みを強いられていく。恐らく皆さんが思っておられる以上に税収も減って、予算組みは苦しくなるでしょう。川西市の将来にとっては、明るいニュースは極めて少ないというのが、これからの川西市の大きな課題だと思います。市長は賢明な方ですから答弁は結構ですが、私が言わんとしてきたことはおわかりいただけると思います。 次に、ボーリング・グリーン市ですけれども、先ほどウォーカー市長から柴生市長にお祝いのお礼の手紙があるとおっしゃったので、私もちょっと文化・国際交流課でもらってきました。英語なので皆さんにはちょっと申しわけないんですけれども、立派な訳もついておりますので、訳の方から読ませていただきます。 「ご親切なお祝いのメッセージ、ありがとうございます。私は、ケンタッキー州ボーリング・グリーン市の善良な市民の方々に奉仕すべく選ばれたことを大変うれしく思っています。その能力の範囲で、私たちの姉妹都市、日本の川西市と強い関係を期待しています。世界の他のコミュニティと接触することにより、人々の間でお互いより大きな理解を深め、友情の絆を築くことができると、私は信じています」 恐らくウォーカー市長さんは、川西市に一度やって来たいと思っておられると思います。川西市からもぜひ行きたいと思うんですが、市長のお考えをお聞かせいただきます。 次に、ニュージーランドの有料ごみについてというお話をさせていただきましたが、ニュージーランドに行かれた方もたくさんいらっしゃると思います。多くの思い出を持っておられるでしょう。私が訪れましたクライストチャーチのお友達も先日帰ってきまして、また、お会いして、また、ニュージーランドに花が咲いたんですけれども、私が言いました、その消費税が１２％を超えるということは、耐久消費材といいますか、ぜいたくなものについては１２％を超えるようですが、食料品については極めて安いということを言っていましたので、訂正させていただきます。 そしてごみ袋ですけれども、やはり私が示しましたこのごみ袋でないと、持って帰ってくれないそうです。これとよく似た黒いごみ袋を出していても、それは置いていかれるそうです。ですから、徹底した方式でやっているということがうかがえます。 ニュージーランドはご参考までに、ごみは焼却しません。全部埋め立てです。ですから、非常に土地がたくさんあいているというか、今から何百年埋め立てても埋め立てるところはたくさんあるんでしょう。埋立地を採用しています。美化に関しては、皆さん川西市もいろいろご努力なさることでしょうが、とにかく考えられないぐらいきれいなまちです。クライストチャーチしか私は主に知りませんけれども、オークランドはちょっと寄っただけなんで。クライストチャーチは全部、電線を地中に埋設しています。そしてガスを引いておりません。電気です。ぜひ皆さん、機会がありましたら、ニュージーランドへ一度行かれることをお勧めしておきます。 じゃ、すみませんけれども、ボーリング・グリーン市についてのご答弁をもう一度お願いいたします。
○議長（松田副議長） 市長。
◎市長（柴生進） （登壇）それでは、第２点目の姉妹都市ボーリング・グリーン市との関係について、少し私の方からご答弁申し上げたいと思います。 もう市民の皆さんにとっては、アメリカのボーリング・グリーン市とは姉妹都市を結んでいるというのは、かなりの人に浸透してきたんじゃないかなと思っております。しかしながら、議員仰せのご質問のとおり、最近この４年間は一体どうなっているのかというご心配をされている方が非常に多かったことも事実でございます。 少し歴史的な経過を申し上げますと、１９９０年ぐらいでしたか、一つの国際化の流れがございまして、その中で審議会を設けまして、その審議会の中で答申を得たのが、この川西市の姉妹都市は、まず英語圏から出発すべきだというのがございまして、その中で四つの市が提案されました。その中から、日本人の川西在住の方で、このボーリング・グリーン市の市役所で働いている友人がいるという方がございまして、それでこのボーリング・グリーン市と提携を結ぶことになりました。とにかく私たちも一遍行ってみようじゃないかということで、行きまして、そして当時の女性の市長さんで、パッツィー・スローンさんでした、学校の先生でしたが、この女性の市長さんとの話し合いの中で急に姉妹都市の話になりまして、その後、すぐにこのウェブ市長にかわりまして、ウェブ市長が、先ほどお話がございましたように１９９２年の１０月に来られまして、この場で姉妹都市の提携をさせていただいたのでございます。本当に早いものでございまして、１０年以上がたちました。その後、ルノー市長さんにかわり、そしてサンディ・ジョーンズさんにかわり、今度またウォーカーさんに、１期ずつ、４年間ずつ交代されていったわけでございます。 この民主党から共和党、共和党から民主党、民主党からまた共和党というふうにかわりまして、順次かわっていかれたようでございまして、このお話のように、前の市長が提携した分については、余り責任を負わないというような感じでございまして、非常に私たちが今まで子供たちの学校との交流とか、あるいは民間の商工会の皆さんや、あるいは交流協会の皆さんを初め大勢の皆さんの交流がございました。もうだめかなと私も思っていたんですけれども、今度の市長さんは、前の市長さんとかわって、いや、そうじゃなしに以前と同じようにおつき合いをしたいという先ほどのご紹介がありましたような手紙をいただきました。最近、またメールが入りまして、このウォーカーさんと商工会の会長さん、それと郡長さんでしたか、３人が川西市に５月の下旬に訪問したいという通知をいただいておりまして、ぜひ私たちも歓迎したいと、このように考えております。 私たちの方からについては、今後、協会の皆さんと相談しながら、いつがいいのか、あるいはどういう形で行ったらいいのかについては、今後ご相談させていただきたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（松田副議長） ２８番 黒田靖敏議員。
◆２８番（黒田靖敏） どうもありがとうございました。 市長とも、私の記憶では２度ぐらいボーリング・グリーン市にご一緒いたしておりますし、非常にいい思い出がたくさんあります。ボーリング・グリーン市の後はちょうどアトランタオリンピックでしたか、その後ニューヨークへ寄ったり、非常に見聞を広げることができました。議会の皆様も、できるだけ時間とそれから都合がつけば、一度はボーリング・グリーン市へ行っていただきまして、川西市の姉妹都市がどんなところか、みずからの目でやはり見ていただきまして、ここの本会議上でのお話が身をもって体験できるというふうにしていただければありがたいと思います。もし、その言葉、向こうは英語ですけれども、英語が心配だとおっしゃいましたら、超党派で私が特訓させていただきますし、それぐらいのサービスはもうせっかくご縁がございましたんですから、させていただきます。川西市の教育も充実しておりますけれども、議会の教育も充実しておるというところで、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（松田副議長） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後３時２０分といたします。
△休憩 午後２時５１分
△再開 午後３時２０分
○議長（松田副議長） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ２０番 角谷悠子議員。
◆２０番（角谷悠子） （登壇）大変お疲れのことと思います。最後ですので、公明党の角谷悠子でございます。２点にわたって一般質問をさせていただきます。 第１点目は、幼保一体化を目指す総合施設の考え方について。 近年、少子化が急速に進行し、平成１５年の合計特殊出生率は、国において１．２９、本市においてはさらに低く１．０７と、予想を下回る水準まで低下しています。核家族化の進行、都市化、女性の社会進出、ライフスタイルの多様など、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。昨年末、文科省と厚労省の合同検討会議が、就学前の教育、保育を一体としてとらえた、一貫した総合施設についてをまとめ、多様な保育ニーズに対応、自治体独自の基準で設置できる幼稚園と、保育所の機能を包括する新たな選択肢となる総合施設のあり方についての方針が示されました。 総合施設の制度化は、平成１８年度の本格実施を目指し、平成１７年度の政府予算案には、３０カ所でのモデル事業が盛り込まれています。保育所と幼稚園の垣根を超えた連携が進められている背景には、親の働き方や子育てニーズが多様化し、既存の施設の枠組みでは対応し切れなくなっている現状があるからです。児童福祉法に基づく保育所と、学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、所管も厚生労働省と文部科学省の縦割りで、さまざまな制約があります。 そうした中、都市部を中心に保育所の待機児童の受け皿として、また定員割れが相次ぐ幼稚園の有効活用策として、従来の枠組みを超えた総合施設の可能性に注目が集まってきています。実際に４時間の利用時間を超えて子供を預かる保育園の預かり保育の実施件数は年々ふえ、昨年６月１日現在で７割の９４１９カ所が実施しています。このうち私立幼稚園では８５％にも上るなど、増加する保育需要に後押しされて、自主的な一元化に近い状況になっています。合同検討会議がまとめた総合施設の方針には、保護者の就労の有無、形態にかかわりなく、すべての子供の育ちを支える共通の教育、保育時間を打ち出すと同時に、地域の子育て支援を本格化させる、親子が一緒に集える交流拠点としての役割も盛り込まれています。さらに総合施設の新設にとどまるのではなく、既存の保育所や幼稚園についても必要に応じ適切な検討が加えられるべきとし、幼児教育の充実と社会全体で次世代育成を支える視点から、すべての施設のあり方を見直す方向性が示されています。 そこでお伺いいたします。 １、本市においてはゼロから５歳、いわゆる就学前の人口推計は、平成１７年の８９４９人が、平成２１年には５３６人減の８４１３人と減少が予測されています。幼稚園の機能、保育所の機能、子育て支援機能を兼ね備えた総合施設については、本市の平成２１年までの行動計画案には触れられていませんが、総合施設という考え方についてはいかがお考えでしょうか。 ２点目、本市の待機児童は２６人となっていますが、私立の幼稚園の経験や人材、施設を活用して、今述べてきたような総合施設化を図ることにより、待機児童を解消することは考えられないでしょうか。 ３点目、少子社会に向かって、公立・私立の保育所、幼稚園、家庭保育所の４３施設を、今後どのような形にしようと考えているんでしょうか。 ４点目、厚生労働省と文科省の合同検討会議が打ち出した方針を受けて、すべての施設のあり方を見直す考えはあるのか。 以上、４点についてお聞かせください。 大きく２点目は、地球温暖化防止のための環境教育についてです。 地球温暖化を防ぐため、二酸化炭素など温室効果ガスの削減を目指す京都議定書が、２月１６日に発効されました。近年、世界では猛暑や洪水、干ばつ等、温暖化の影響とされる異常気象が頻発しています。京都議定書は、こうした被害を食いとめる唯一の国際的な取り決めであり、議定書の発効が温暖化防止への重要な第一歩となることは間違いないと思います。国民一人一人が温暖化についての正確な知識を持ち、このままでは危ないと、今の生活を改める必要があります。そのために一人一人の意識改革を促す環境教育が重要になってきます。国においても温暖化防止のため、ライフスタイルの転換を促進する大規模な運動が、平成１７年６月の環境月間に、広範で集中的なキャンペーンとして展開されます。本市における普及啓発広報活動、また学校における環境教育をどのように考えているのか、お伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（松田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大日野寿満） （登壇）それでは、角谷議員のご質問の第１点目、幼保一体化を目指す総合施設についてご答弁申し上げます。 幼保一体化の動きは、少子化や共働き家庭の増加に伴いまして、幼稚園の定員割れが目立つ一方で、都市部を中心に、保育所に入所できない待機児童が多くいることなどを背景としまして加速してまいりました。これまで、構造改革特区の認定を受けまして、幼稚園と保育所の一体化に取り組む自治体がございましたが、議員ご指摘のように、このたび国は平成１７年度に全国３０カ所で、就学前の教育・保育を一体としてとらえた総合施設のモデル事業を実施し、その結果を受けて法改正を行った上で、平成１８年度の本格導入を目指すとしております。また、この総合施設は親の就労の有無で区別することなく、就学前の子供に適切な幼児教育・保育の機会を提供することとしまして、同時に親の育児力の向上についても支援していくことができる機能を持った施設としているところでございます。 さて、ご質問のこの総合施設に対しての考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、現在、国におきましても平成１７年度にモデル事業を実施しようという段階でありまして、総合施設の運営形態、調理室などの施設の形態、従事する職員の資格条件、保育料設定における保護者負担の考え方など、本格実施までに解決すべきさまざまの課題も残されているところでございます。つきましては、今後、国の情報等を得るとともに、教育委員会との連携も密にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、待機児童の解消及び保育所、幼稚園などの既存の施設の見直しについてでありますが、国の合同検討会議のまとめにおきましても、現在の保育所、幼稚園の機能を決して否定するものではなく、幼稚園、保育所と新たな総合施設の枠組みの中で、地域のニーズに適切に対応することが重要であるとしております。したがいまして、本市の保育所待機児童の解消に向けましては、当面は民間保育所の整備により対応してまいりたいと考えております。 また、この総合施設の理念の一つに、地域とともに子育て家庭への支援を行っていくことが盛り込まれておりますが、これにつきましては今後とも保育所、幼稚園が連携しながら、地域の子育て家庭への支援事業を充実し、地域の要請にこたえてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（松田副議長） 市民生活部長。
◎市民生活部長（鎌足博） （登壇）ただいまのご質問の２点目の中で、環境月間の取り組みについてお答えいたします。 平成１７年２月１６日に、地球温暖化防止に向けた京都議定書が発効し、温室効果ガスの削減が厳しく求められることになりました。市としましては、環境月間では広報紙や本庁前と川西池田駅前の歩行者デッキでの懸垂幕の提示など、広く市民にノーマイカーデーの呼びかけを行うほか、事業者への啓発パンフレット配布も行ってまいりたいと考えております。 また、地球温暖化の意識啓発としては、桜の開花時期の観察やエコライフモニター事業を引き続き実施し、温暖化防止の意識喚起を目指してまいります。 １６年度の環境月間におきましては、国では１５年度に引き続きまして、ライトダウン事業の取り組みが行われました。市内でも月間中の３日間、ビッグハープや久代配水池、みつなかホールの夜間照明で、時間を決めて消灯などが、地球温暖化防止の取り組みの一環としてご協力いただいております。これらの取り組みも、市のホームページでご案内させていただいております。１７年度には、お話のような京都議定書の発効の年として、一層の取り組みも求めていくことが予想されますが、こうしたことも含め、事業者や市民の呼びかけにつきましても努力してまいりたいと考えております。 私の方からは以上でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（松田副議長） 教育振興部長。
◎教育振興部長（嶋崎豊） （登壇）学校における環境教育につきましては、環境問題がクローズアップされるようになり、環境保全の意識啓発や実践的な態度の育成が、学校教育の中でも重要な課題として認識されるようになってまいっております。現在、市内のどの学校でも環境教育あるいは環境学習に取り組んでおりまして、例えば社会科でごみのリサイクル問題を学習したり、総合的な学習の時間では、家庭や地域の協力も得ながら、猪名川流域の環境学習など、地域を素材にしながら体験活動や発表などを通して学んでおります。 このように、年間を通して継続的に取り組んでおりまして、学校において環境月間に呼応して特に何かを実施しているということはございませんが、学校外の諸機関や団体の行う啓発的な事業も活用し、引き続き児童・生徒の意識や実践的な態度の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（松田副議長） ２０番 角谷悠子議員。
◆２０番（角谷悠子） ご答弁ありがとうございました。 今、ご答弁いただきました中に、私４点ほど出したんですけれども、今いただいたのは、幼保一体化の総合施設の考え方については２点だけいただきまして、３、４がなかったものですので、またこれはやってください。 それで、平成１６年度に公立園の財源が一般財源化されて、運営コストの見直しがされ始めているような状況なんですね、今現在。それで、平成１５年の３月にも、隣の豊中市の市立幼稚園が閉園し、社会福祉法人に譲渡されたことはもうご存じだと思います。それと、尼崎、宝塚も民営化の方向に行っております。それで、きのうもお話が出ました掛川市なんですけれども、ここの掛川市も市立の保育園、幼稚園を廃止して、社会福祉法人に幼保園として委託をするというような事業に切りかわってきております。 それで、今ご答弁いただいたのは、それはそれでよろしいんですけれども、そういう状況の中で、先日小平市の方にちょっと行ってきました。それで、小平市はどういう事業をしているかといいましたら、ここは公立の幼稚園がもともとないところです。そこでもって、私立幼稚園が、働く親がふえることによって、幼稚園の人数がだんだん減っていく。そういう状況の中で、市の教育委員会としては、何としてもゼロ歳から５歳までの子供たちに幼児教育をやらせたい、そういうようなニーズと親のニーズとが重なりまして、私立幼稚園に保育園の機能を持たせたというような形のアットホーム事業なんです。 それで、預かり保育というのは、１９９７年に文科省が預かり保育として補助金を出しました。その当時から預かり保育をやっている市はたくさんあります、園は。本市においても預かり保育はやっていると思うんです。それで、このアットホーム事業というのは、全く幼稚園にプラス保育園ということで、幼稚園が始まる前後が保育園化されています。それで、夏休み・春休み・冬休みという長期のお休みも、全部これ保育園をやっているというようなアットホーム事業なんですね。 このアットホーム事業はどういうふうに評価されているかといいましたら、本質的にニーズの高い幼児教育の機会を、より多くの子育て家庭に提供。多様な保育ニーズにこたえている。それで待機児童の解消や子育て家庭の負担軽減で、大変効率的で効果的な事業として、これは就学前の教育と保育を一体としてとらえた総合施設の私立幼稚園からのアプローチモデルとして、画期的な事業として見られているわけなんですね。それで、本市におきましても認知した関係、私立幼稚園は８園あります。公立が１０園あります。それで、公立保育園が９園で、認可保育園が４園、それと家庭保育所が１２園の計４３園という施設を持っているわけなんですね。待機児童のゼロに、今もご答弁いただきましたように、民間保育所の整備をすることによって、待機児童ゼロというふうにおっしゃられたわけなんですね。今も私、状況を申し上げました、そういう形で。 それで、そういう状況の中で、この４３の施設を利用できたら、待機児童というものはどんなに施設をつくっても追ってくるものですから、足りないんじゃないかと思うんですね。そういうことで、既設の施設内資源を有効活用をして、保育園と同時間帯の預かり保育をするということで、今ある４３施設を公立・私立を問わずに、自治体の社会資源として運用しながら、待機児童ゼロという考え方はできないのかなということを質問させていただきます。 それと、国の方向、動向が見えない限りは、川西市はやはりそういう形でいくのでしょうか。施設の統廃合とか民営化の促進ということは、子供の数がこれだけ減っているのに考えてはいないのかどうか。 それと、川西市の次世代育成支援対策行動計画の中にも載っておりましたように、幼児教育に対する希望が多いと思うんですね。その幼児教育に対する考え方をどのように教育委員会は考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 それと、今これは部長さんの方から答弁いただきましたけれども、この次世代育成支援というのは保育だけではなく、幼稚園に大いに関係してきます。それで、私がこれ質問しているのは、ゼロ歳から５歳児にかかわる就学前の幼児教育を川西市はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。それと、保育をどういうふうに連動させているのか、それを聞きたくて質問させていただきました。今の質問と同時に、先ほどの３と４の質問も一緒にお答えください。 それから、地球温暖化の件なんですけれども、今もいろいろときのうに続き同じ答弁で言われました。それで、温暖化というのは、自然破壊とは異なって、どうしても見えにくくてわかりにくいという問題が多いです。それで、これで一番必要だなと思うのは、やはり先ほど申し上げましたように、国民の意識改革を促す持続可能な温暖化に対する教育が必要ではないのかなというふうに思います。それで、温暖化がもたらす影響を知っていただくためには、意識のある人はいいんです。意識のない人をどのように巻き込んでいくかということが、今回のこのポイントじゃないのかなというふうに考えます。 それで、学校の環境教育も今言われましたけれども、地域を素材としたというふうに言われました。それはそれでいいと思うんですけれども、これほど自然が豊かな本市ですので、やはりこの６年間という学校の、６年間の時間割というものの中に、我が町の環境教育はこのように進めようというようなことも埋め込むことも考えられるんじゃないかと思います。そこらあたりをもう一度ご答弁していただけたらうれしいです。 以上、よろしくお願いします。
○議長（松田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大日野寿満） （登壇）それでは、角谷議員の再質問にお答えをしたいと思います。 先ほどお答えした中で、４点のご質問がございまして、比較的関連をしているように思いましたので、まとめさせていただいてお答えをしたとは思っているんですけれども、もう少しご希望に沿うようにご答弁をさせていただきたいと、このように思います。 角谷議員から、総合施設についての思いをたくさん聞かせていただきました。私も個人的には総合施設というもの、非常に同感であります。幼保の施設を有効活用するための幼保一体化は、重要なことではありますが、それとともにニーズも大変変化をしてきておりまして、我々の年代は結婚をして、子供を持って、二、三人の子供をつくり、育てることは常識という面がございましたが、最近の若いお母さん・お父さんになる人たちは、小さいときに子守をしたことも、抱っこした経験もほとんどないのではないかと思います。また、近所の赤ちゃんに触れたことも余りなかったのではないかと、このように思います。そして、親と同居する人も少ないために、子育てを直接教わる人もいない中で赤ちゃんを持つことは、精神的、肉体的、経済的に大変な負担となることは間違いないと思われます。そして、ほとんどの方が仕事と両立させたいと、このように思っておりますので、これからは生まれた赤ちゃんはすべて保育所で面倒を見るぐらいの必要が、近い将来来るのではないかと思われるほどでございます。しかしながら現実はなかなか難しい課題がたくさんありまして、簡単にはいかないところがございます。 現在、子供さんを保育所で預かる場合、運営費と申しますが、１人当たり月に約１３万円必要であります。そこで、保護者負担が約２万円余り、そして市の負担が約７万円支出しております。それと、国・県で約４万円。合計すると１３万円ほどの費用がかかることになっております。それで、幼稚園でもなく保育園でもない総合施設では、入所基準もかなり緩和されてくると思われますので、入所もふえると思われます。国の方で１７年度に１年間モデル事業を実施されまして、国の負担がどれだけになるかも地方自治体にとりましては大きな課題でございます。それで、モデル事業の結果が国から具体的に出てくるとは思っておりますが、総合施設につきましては、我々市としましても強い関心を持っておるところでございます。文科省また厚労省の合同会議におきまして、幼保の垣根を超えた連携といった方針など、部分的には聞こえてまいっておりますが、具体的なものは１８年度に入ってから出てくるものと思われます。 本市の現状としましては、保育の待機児童が多くありますことから、特に北部地域におきまして民間保育園の整備をしていくことにしておりますとともに、一方では公立の保育所の中には老朽化が進んでいるものもあることは事実でございます。いずれ建てかえとか、大規模改修の時期が近い将来避けられないと、このように思いますので、そのときが総合施設化を考える機会になるのではないかなとも思っております。とにかく今後、教育委員会と幼稚園の入園児の数の予測などよく協議するとともに、次世代の育成対策と絡めまして、国がどれだけ力を入れてくるのか、国の動向を十分注視して、何が市民にとって効果があるのか、また利益になるのか、よく検討してまいりたいと考えているところでございます。 そこで、先ほどもご提示がありましたように、小平市に行かれましての感想を述べられましたが、非常にこのアットホームの取り組みにつきましては参考になるところが多くあるように思います。それで、私立の幼稚園また公立の幼稚園、保育所、そういった三者につきましての総合施設化について、十分そういうアットホーム的な取り組みを参考にしてまいりたいと、このように思います。 それともう１点、国の方向が見えない限り、市は保育園と幼稚園の統合はしないのかといったご質問だったと思うんですが、これはやはり今でも公立の保育所が９カ所、それと民営、民間が４カ所ありまして、かなりの財源支出が必要となっております。それで、その統合といいますと、どうしても市単の事業になってまいりまして、そういう場合は東京都なんかでもなかなか進んだ取り組みをしておりまして、幼保の一元化なんかも相当進んでおりますが、我々こういった川西市のような市におきましては、やはり国からの助成といいますか、補助金といいますか、そういった交付金がやはりなければ、市単での統合というようなことは不可能に近いのではないかなと、このように思っております。 そういうことで、できるだけご提案のありました総合施設化につきましては、かなり市としても今後そういう方向に近い将来なっていくものと思っておりますので、できるだけそういった機会を早目にとらまえまして、適切に取り入れて取り組んでまいりたいなと、このように考えておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。 また、教育委員会に関係するご質問につきましては、教育委員会の方からご答弁をさせていただきます。 以上です。
○議長（松田副議長） 教育振興部長。
◎教育振興部長（嶋崎豊） （登壇）教育の観点からお答えをさせていただきます。 少子化等を含めて、幼児を取り巻く社会環境が非常に変わってきた中で、教育の立場から申しますと、幼児教育の観点とそれからいわゆる次世代の育成支援という観点から、就学前の教育と保育を一体としてとらえて、就学前教育としてやるのが適当ではないかと。それが今の時代の変化に即した進むべき方向ではないかというふうに思っております。ただ、非常に二本に分かれてきた歴史が長いものですから、法律免許要件等は、先ほどご答弁させていただきましたように、これから整理をして具体的に、試験的に施設を３０カ所でしたか、つくってやっていくということですので、将来的にそういう方向に進むことが就学前の教育との一体ということでは、好ましい方向、時代に即した方向ではないかなというふうに考えております。 それから、環境教育について、６年間あるいは中学も入れて９年間見通した系統的な、川西を素材にした、その地域に密着した地球温暖化の問題を意識できるような教育に取り組んではどうかというお尋ねだったと思いますけれども、先ほど申しましたように、地域を素材にしていくという取り組みは、大体どの学校でも地域を素材にしておりまして、ご承知と思いますけれども、加茂地域に住んでいるヒメボタル等を素材にして、それを環境の学習にも広く結びつけていくというようなこともやっておりまして、猪名川という非常に素材がございますので、猪名川を素材にして取り組んでいる学校はたくさんございます。 それと、議員申されたように、川西を素材にして副読本「わたしたちの川西」という資料を教師が編さんして、これを小学校・中学校ともに使っておりますけれども、議員申されたような視点をこれから入れていくことが非常に大事だなというふうに、先ほどご質問を伺っておりまして思いました。その素材の中にもそういう観点から、環境を取り扱うような教材を入れていきたいというふうに思っております。ご提言ありがとうございました。 以上でございます。
○議長（松田副議長） ２０番 角谷悠子議員。
◆２０番（角谷悠子） ご答弁ありがとうございます。 やはり国の動向というのが大きいんだなというのを、本当に今いろいろ伺っていて感じました。やはり次世代育成支援行動計画というのは、平成２１年という長いスパンで、１０年後にどういう社会をつくるかということを目指した上で、自治体が、自治体に合ったものをというのが今度の計画だと思うんですね。相当厚労省も文科省も、柔軟な形でいろいろなものが出ています。 それで、先ほども私は最初の質問の中にも入れましたように、３０カ所をやってからではないんです。国はなぜそれをやったかといったら、実際において１９９７年の預かり保育のときに補助金を出しているんです。それで、実際において親のニーズが多様化している、幼児教育を受けさせたいという思いから、国がやる前にどんどんどんどん始まっていって、後から国が追いついてきたというのが現状なんです。それで兵庫県におきましても、３歳から５歳の在宅児をどうするかということで、わくわく幼稚園というのも私立幼稚園にやるようになったんですね。予算がついたんです。それで、今言ったような、私が私立幼稚園のそういう資源を利用して待機児童ゼロの解消ができないんですかという質問は、今の私、答弁から何も受けてないなというふうに感じました。というのは、兵庫県におきましても、この幼保の総合施設で、３５の私立幼稚園が手を挙げているんです。ですから、もう少しちゃんと考えていただきたいなというのが本当の思いです。 それで、やはり川西はそういうことであれば、国の動向を見きわめてから次世代育成行動計画を変えるということなんですよね。そのあたり確認させてください。 それから、今のような形で幼稚園、保育園を見ていくとなったら、私はこういうことを提案したいと思います。親の就労の有無形態で区別されるのではなく、すべての子供に対して質の高い教育、保育が提供できるよう、その内容方法を工夫し、保育者の資質を高め、親の育ちを支援するという、子供のための総合的な取り組みが今後は必要になってきます。 そこで、その幼稚園、保育園がどういうことをやっているのかという情報提供とともに、その幼稚園、保育園が－－これは私立・公立を含めてです－－自己評価や第三者評価を受けるくらいのものが必要じゃないかと思いますが、その点どう考えますでしょうか。 それともう１点、久代幼稚園と南保育所の壁の件も、何度も私は幼保一体化のときに、過去からずっと一般質問してきました。それで、あの壁は取り払うというような答弁もいただいたにもかかわらず、いまだもって同じ形になっております。そこで、一応、幼保一体化にしたときに、どういう問題が本市において出てくるかということのためにも、この壁を一回取り払って、まずモデルとしてやってください。その点、どうでしょうか。 それと、もう一度確認させてください。私立幼稚園を社会資源として待機児童ゼロに持っていくということに対して、考えは全くないのかどうか、その点も一度ご答弁をください。 それから、京都議定書の－－環境教育の件なんですけれども、ぜひ先ほど部長さんおっしゃったみたいに、我が町の環境教育はこう進めようということで、ぜひこれは取り入れていただきたいと思います。 １９９７年の環境月間のテーマが、「地球が発熱！あなたが止める温暖化」という形で出発しました。それからもやはり温暖化は進みまして、８％ふえて、計１４％ですよね。やらなきゃならないのは。それで、先日もＮＡＳＡによって確認された、減少する北極域の解氷の写真を見て、私もぞっとしました。そういうことで、地球温暖化が世界的に異常気象をもたらし、動植物や農作物に悪影響を与えているのは事実ですので、このかけがえのない地球を守るためにも、今私たちの家庭で何ができるんだろうか。地球温暖化防止対策は何ができるんだろうかということを、行政が発信し続けていくことが大事じゃないかと思います。 それと、先ほどちょっと２問目に言うのを忘れちゃったんですけれども、市によっては環境家計簿というものを市民に出しているところもあります。その環境家計簿もやはり有効じゃないかなというふうに思います。 それから、京都議定書の発効を記念して来日したケニアの環境副大臣のワンガリ・マータイ氏さん、マータイ博士です。これはグリーンベルト運動でノーベル平和賞をいただいた方なんですけれども、この博士がこのようにおっしゃっています。「日本には資源を効果的・効率的に利用していくもったいないというすばらしい価値観、文化があります。私もアフリカでこのもったいないをぜひ広げていきたいと考えています。この価値観は、私たちの限りある資源をいかに効率よく、平等に責任を持って活用し、管理していくかということだと思います」一文、これを紹介させていただきます。 それで、最後の質問ですので、本当に４日間にわたる長い間、皆さん理事者の方も大変お疲れだと思います。それで総括質問も施政方針で始まりましたので、最後に市長のこの総合施設に対しての考え方をお聞かせいただけたら幸いと思います。ありがとうございました。
○議長（松田副議長） 市長。
◎市長（柴生進） （登壇）もう私に質問はないのかなと思って、やれやれと思っていたんですけれども。 幼保一体化につきましては、先ほど部長の方から答弁をさせていただきましたが、まさしく古くて新しい課題でございます。本当に叫ばれて久しいんですけれども、現実的に実現しているところは非常に少なくて、小平市の方につきましては私全国市長会でも一応話を聞かせていただきました。いわゆるこの問題は最近になって特に少子化の問題あるいは男女共同参画の問題、いろいろの事件の低年齢化の問題等、本当に切り口がいろいろな切り口の中からこの幼保一体化というのが議論されているんじゃないかなと私は思っております。 いわゆるかつては良妻賢母というんですか、母親は家で子供を育てると。ところがどうしても家にいないところはいわゆる保育に欠けると。保育に欠けた子供のみ、保育所でその子供たちの面倒を見るというのが、一番最初の出発点かと思うんですね。ところがだんだん社会の状況が変わりまして、世の中の状況が変わりまして、そういう保育に欠ける有無は余り関係なしに、むしろ集団の力によって子供が育っていくんだという中から、いわゆるどんどんと保育所の方向へと移行してきて、また女性の社会参画という立場から、時間的な問題の方を重視するようになる。いわゆる保育の中身よりも、内容、質よりも、時間的なことの方に重きを置く親御さんが多くなって、いわゆる待機児童が非常に多くなってきたわけであります。 そこで、いわゆるその両方のいいところをとり合ったらどうかと。いわゆる幼稚園の弱点をむしろどう補っていくのか、保育所の弱点をどう補っていくかということで、いわゆる総合施設というのが出てきたと思うんですね。私は「三つ子の魂百まで」ですし、最近の問題からすれば、就学前の保育教育というのは非常に大事であるということはおっしゃるとおりでございまして、とりわけ、学校に上がるというんですか、入学するまでの分は今五つのルートで子供たちが育っているわけです。その五つのルートはどのルートを通っても、きちっと就学前の教育や保育ができるということが、私は川西市におけるこの幼保の問題については前提条件になると思うんですね。 今、五つのルートで学校に上がっている子供たちは、私はみんなそれなりに一生懸命頑張ってやっていると、そう思っております。ただ、量的な問題をどうするかの問題で、待機児童が非常に多いし、幼稚園があいてきたと。そういう中で、単に幼保一体化をどうするかということでは、私はちょっと短絡じゃないかなという気もするんですが、先ほどお話ございましたように、南保育所とこの幼稚園とのベルリンの壁みたいなものを取っ払ったらいいんじゃないかという、非常にシンプルなことなんですけれども、しかしなかなか難しいものが過去の歴史からあるわけでして、単に物理的な問題だけではないような気もいたします。 そこで、教育委員会と保健福祉部とがもう一度よく、じゃ、そのパイロットプランとして、あの隣接した二つをどうするのかというところを早急に議論して、話し合っていただいて、親御さんも含めて話し合っていただいてですね、そしていい方向を目指せばいいんじゃないかなと思うんですけれども。私は例えば、どこか川西の民間の幼稚園か保育所で手を挙げていただいて、私はもう理想的な幼保一体化の施設をつくるんだと、総合施設をつくるんだという手を挙げていただいたら、一遍国と掛け合って、その後押しをして、一遍模範的なその幼保一体の過去のいろいろな弱点を乗り越えたものを考えてもいいんじゃないかなと、私は思います。 そういう点で、本当にこれからの次代を担う子供たちのことでございますので、真剣に、一日延ばしになるんじゃなしに頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松田副議長） これをもって一般質問を終わります。 以上で、本日の日程はすべて終わりました。 この際、お諮りいたします。 議案の委員会審査のため、３月２４日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松田副議長） ご異議なしと認め、そのように決します。 次の本会議は、３月２５日午前１０時より再開いたします。 それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
△散会 午後４時１１分...